この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
この助成金は、令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。
支給の要件１ 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
２ 引上げ後の賃金額を支払うこと
３ 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費
などは除きます。）
４ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
その他、申請に当たって必要な書類があります。
設備投資等は、交付決定通知後に行う必要があります。交付申請書を都道府県労働局に提出する前に設備投資等や事業場内最低賃金の引上げを実施した場合は、対象となりません。
助成対象事業場 ● 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内
● 事業場規模１００人以下
京都府の最低賃金は909円※です。※自動車（新車）小売業は911円。
詳しくは
厚生労働省ウェブサイト 政策について
[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援お問い合わせ
京都働き方改革推進支援センター電話 0120-417-072 受付時間 9:00-17:00 （土日祝除く）
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