お知らせ
「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」2月末まで実施中
大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」が、10月より来年2月末まで実施中です。
例年車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車輪脱着作業から1~2ヶ月後に大半が発生します。タイヤ脱着作業時のワッシャー付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、ホイール・ナットが円滑に回るかの確認が不十分である等、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていないこと等が事故の主な原因として報告されています。
また、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中したことにより、不適切な脱着作業が行われていたこともあることから、通常の降雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しい脱着作業を行えるようにしましょう。
令和6年度の大型車※の車輪脱落事故の発生状況
※大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス
- 発生件数は120件(事故件数は対前年度比22件減少したものの依然として多く、人身事故は3件であった。)
- 冬期(11月~2月)に多く発生 特に東北地域で多く発生
- 車輪脱着作業後1ヶ月以内に多く発生 車輪脱落箇所は左後輪に集中
- 初年度登録から4年を経過した大型車で多く発生。
主な取組
- 車輪脱落事故防止のための「お・と・さ・な・い」のポイントについて周知。
お:おとさぬための点検整備
と:トルクレンチで適正締付
さ:さびたナットは清掃・交換
な:ナット・ワッシャ隙間に給脂
い:いちにち一度は緩みの点検 - 車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車輪脱着作業から1~2ヶ月後が大半を占めており、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中し作業ミスが発生しやすい状況にあります。余裕を持って正しい脱着作業を行えるよう、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進。
- 車輪脱落予兆検知装置について普及促進(国からの補助を最大5万円受けることができます。)
一般社団法人日本自動車工業会ウェブサイト
防ごう!大型車の脱輪事故
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします!
自動車総合安全情報ウェブサイト 車両・交通システムの先進テクノロジー
先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援(令和6年度補正)
【指定整備】記録事務代行アプリ 再インストールのお願い
令和7年10月14日(火) 記録事務代行アプリがバージョンアップします。記録事務代行事業者の方は、アプリを再インストールしてください。
- 10月13日(月)の夜間にメンテナンスがあります。メンテナンスは28:00(14日早朝4:00)ごろ終了予定です。メンテナンス中は記録事務代行ポータルサイトやアプリの利用はできません。
- メンテナンス終了後は、それまで利用していた記録事務代行アプリは使えなくなります。
古いアプリはアンインストールしてください。 - 記録事務代行ポータルから、新しいバージョンの記録事務代行アプリのインストーラーをダウンロードして、インストールしなおしてください。
記録事務代行ポータルトップページ右上の「アプリダウンロード」をクリックすることで、インストーラーをダウンロードすることができます。
詳しくは
記録事務代行ポータル(お知らせ)
【重要】記録事務代行アプリのバージョンアップに伴う、再インストール等のお願い(2025/10/14(火)以降)
操作説明書(PDF・P55~60抜粋)(PDF)
【指定整備】保険会社の略称の変更について
令和7年10月1日、イーデザイン損害保険株式会社は、商号を「東京海上ダイレクト損害保険株式会社」に変更しました。
これにともない、「自動車損害賠償補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて(昭和44年12月26日付け自保第342号、自整第295号、自車第1393号)」が一部改正されました。
保安基準適合証に記載する保険会社の略称について変更がありますのでご注意ください。
旧: イーデザイン損害保険株式会社 略称 「イーデザイン」
↓
新: 東京海上ダイレクト損害保険株式会社 略称 「東京海上ダイレクト」
この改正後の通達は令和7年10月1日から施行されます。
(復旧)継続検査OSS申請システムトラブルのため停止中(追記あり)
12:47 完全復旧の連絡がありました。
ご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。
令和7年9月25日午前9時ごろより、継続検査OSSの申請において、
・登録車の検査登録手数料・技術情報管理手数料納付・自動車重量税等納付確認
・軽自動車の自動車重量税等納付確認
が行えない状況が発生しております。
現在、国土交通省等に調査・対応を依頼しておりますので、進捗等情報提供がありましたら、改めてご案内いたします。
なお、お急ぎの場合はOSS申請ではなく、窓口にて申請していただく等ご対応ください。
▼ワンストップサービスのお知らせより
下記の時間で緊急メンテナンスを実施します。
令和7年9月25日(木)10時から13時
この時間帯は申請の受付、委任状作成、状況照会、税・手数料の納付ができません。
関係者の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
「自動車検査証記録事項」継続検査窓口でのお渡しは令和7年12月末で終了
【 登録車のみ 】近畿運輸局から情報提供がありましたのでお知らせいたします。
継続検査窓口での「自動車検査証記録事項」のお渡しは令和7年12月末で終了します。
窓口でのお渡しが終了しても、「自動車検査証記録事項」は必要に応じて運輸支局・事務所の窓口付近に設置されている出力端末で印刷することができます。
また、「車検証閲覧アプリ」からはPDFデータをダウンロードすることができます。
なお、登録部門における窓口申請(新規登録・移転登録・変更登録他)については、令和9年12月末まで継続されます。
周知用チラシ
自動車検査証記録事項の継続検査窓口でのお渡しは令和7年12月末で終了します(PDF)
マイカー点検フェスタ in たんご 2025開催
【このイベントは終了いたしました。たくさんのご来場ありがとうございました。】
9月27日(土)10時より、京丹後市の丹後王国「食のみやこ」駐車場にて、イベント「マイカー点検フェスタ in たんご 2025」が開催されます。
来場の皆様のクルマをプロの整備士がチェックする「マイカー無料点検」をはじめ、話題の新型車やはたらくクルマの展示、災害対策としても注目されている電気自動車からの給電デモのほか、こども整備士体験、歌やダンス、吹奏楽のステージなど、クルマ好きの方はもちろん、ご家族そろって楽しめるイベントです。ぜひお越しください。(参加無料)
詳しくはこちら
定期点検推進イベント マイカー点検フェスタ in たんご 2025
令和6年度第2回一級小型(実技)登録試験合格者発表
8月24日に行われた令和6年度第2回自動車整備技能登録試験一級小型実技試験の合格番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。
令和6年度第2回一級小型登録試験(実技試験)合格者受験番号(PDF・全1頁)
令和7年10月1日より輸入車のOBD検査が始まります
令和7年10月1日より、輸入車のOBD検査が開始されます。
車検の際、車検証の備考欄に「OBD検査対象」などの記載がある車両については、通常の検査項目に加えてOBD検査を実施する必要があります。
対象車がOBD検査の結果故障等が発見された場合は、修理しないと車検に通らないこととなります。OBD検査や発見された故障の修理の費用は、車検をご依頼される店舗にご確認ください。
【京都 軽自動車】9月16日より仮設検査コースでの検査業務開始
軽自動車検査協会京都事務所からのお知らせです。
老朽化した検査機器を更新する改修工事のため、令和7年9月16日(火)より仮設検査コースでの検査業務を開始します。
以下の車両については1コースにご入場ください。
■ 4輪駆動を解除できない車両
■ エアロ・ローダウン等により地上高が低い車両
■ 架装・積載物等により全高が2m以上の車両
■ トラクションコントロール等装備車両で解除方法がわからない場合
■ 構造変更・諸元の変更を伴う車両
※ユーザー車検等・検査や運転に不慣れな方も1コースでの受検をお願いします。
検査機器入替工事間中における仮設コースについて(PDF・全1頁)
検査機器改修・更新工事のスケジュール等
工事に伴い構内が大変混雑いたします。ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
国土交通省物流・自動車局自動車整備課では、各種申請手続の「標準処理期間の見直し」について検討しており
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:意見募集案件
【案件番号:155250932】任意の意見募集
標準処理期間の見直しに関する意見募集について
募集期間:令和7年9月1日(月)~ 令和7年9月30日(火)(必着)
改正概要
紙申請に係る各種申請手続の標準処理期間を現行より1~2か月延長する。
見直しの背景
昨今、政府全体として働き方改革を推進している一方、運輸局・運輸支局への申請件数は緩やかな増加傾向にあり、職員一人当たりの業務量が増加している。そのため、一部の運輸局・運輸支局では、現行の標準処理期間内に処理が完了していないケースが発生している。
他方で、道路運送法(昭和26年法律第183号)、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)及び貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に規定される211の手続きについて令和8年からオンライン申請が開始される。(一部の手続きについては令和7年9月からオンライン申請が開始される。)
今般のオンライン申請はデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき実施しており、申請のオンライン化は国民の利便性向上のために政府全体となって実施する取組であるところ、こうした状況を踏まえ、一部の紙申請の標準処理期間を延長するとともに、オンライン申請に関しては、申請のオンライン化により業務効率化が図られることから、現行の標準処理期間を維持することとする。
これらの方針に基づき、標準処理期間を規定する通達について、所要の改正を行う。
公布:令和8年1月(予定)
施行:令和8年4月1日(予定)