カテゴリ:補助金・助成金
令和6年度補正予算 スキャンツール補助事業(補助金)の開始について
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り自動車の事故防止を推進するため、自動車整備事業者に対してスキャンツールの導入等を支援する令和6年度補正予算スキャンツール補助事業を開始します。
なお、申請に関する詳細は後日公開されます。
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
令和6年度補正予算スキャンツール補助事業を開始します!~自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等を支援します~
1.申請期間
令和7年3月31日(月)10:00 ~ 令和8年1月30日(金)17:00 (先着順)
※予算がなくなり次第終了
2.補助対象事業者
自動車整備事業者
※電子制御装置の認証を受けていない事業者にあっては、今後認証を申請予定である者に限る。
3.補助概要
(1)一定の要件を満たすスキャンツール(構成品であるPC等を含む)を購入する経費の一部を補助
(補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:15万円)
(2)スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助
(補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:1万円)
令和6年4月1日以降にスキャンツール等を購入又は研修を受講した費用が補助対象になります。
4.申請方法及び問い合わせ先
補助対象機器・研修、公募要領、申請様式など補助事業に関する詳細につきましては、補助事業の事務を行う「TOPPAN株式会社」のウェブサイトをご覧いただくとともに、ご不明な点等あれば、同社のコールセンターへご相談ください。
TOPPAN株式会社(補助事務執行団体)ウェブサイト
令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金ホームページ
公募の受付は令和7年3月31日10時より開始されます。
予算に達し公募を終了となる場合も、上記ウェブサイトに掲載されます。
スキャンツール補助金 受付終了
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援事業(いわゆるスキャンツール補助金)は、予算に対して補助金申請額の割合が100%に達したため、11月6日に申請受付終了となりました。
被害者保護増進補助金ウェブサイト
本事業の予算消化率(概算値)
(追記あり)令和6年度スキャンツール補助事業 公募開始のお知らせ
国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り自動車の事故防止を推進するため、自動車整備事業者に対して令和6年度スキャンツール補助事業を開始します。
なお、申請に関する詳細や補助対象機器については後日公開されます。
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
令和6年度スキャンツール補助事業を開始します!~自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等を支援します~
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(いわゆるスキャンツール補助金)
1.申請期間
令和6年7月30日(火)10:00 ~ 令和7年1月31日(金)17:00(先着順)
期間内であっても、予算がなくなり次第終了します。
2.補助対象事業者
自動車整備事業者
電子制御装置の認証を受けていない事業者にあっては、今後認証を申請予定である者に限ります。
3.補助概要
(1)一定の要件を満たすスキャンツール(構成品であるPC等を含む)を購入する経費の一部を補助
(補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:15万円)
(2)スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助
(補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:1万円)
※令和6年4月1日以降にスキャンツール等を購入又は研修を受講した費用が補助対象になります。
【7月19日追記】 補助対象機器・研修一覧が公表されました。
【7月24日追記】 公募要領等が掲載されました。
資料のダウンロードはこちら 被害者保護増進補助金ウェブサイト
資料ダウンロード 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール)
4.申請方法及び問い合わせ先
補助対象機器・研修、公募要領、申請様式など補助事業に関する詳細につきましては、被害者保護増進補助金ウェブサイトをご覧いただくとともに、ご不明な点等あればコールセンターへご相談ください。
リンク先のページの「補助事業一覧」の、
Ⅱ.先進安全自動車の整備環境の確保事業
Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール)の欄をご覧ください。
スキャンツールの導入に必要な経費(設備費)及び利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能を維持する事業。この事業は、国土交通省より採択され、同省監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。
書類の記載方法など申請に関することは、コールセンターにお問い合わせ下さい。
コールセンター:03-4330-3791 (平日9:00~18:00)
スキャンツール補助金2次公募 受付終了時期のお知らせ
2次公募が行われている令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金につきまして、令和6年1月31日(水)17:00(郵送の場合は令和6年1月31日消印有効)で受付を終了する旨の案内が公表されましたのでお知らせいたします。
JATA電子申請サイト
「スキャンツール交付申請締切日」に関するお知らせ
スキャンツール補助金2次公募 紙での申請を受付開始
2次公募が行われている令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金の申請は、JATA電子申請サイトからの申請のみ受付となっておりましたが、令和5年12月25日より、紙面による申請も可能となります。
【ご注意】
- 紙申請は郵送での提出あるいは持参(土日・祝日を除く午後5時まで)のいずれか。
- 郵送は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便のみ可能。(宅配業者のメール便等は不可)
- 提出された申請書の返却はしない。
【申請書の郵送先】
〒160-0004
東京都新宿区四谷三丁目2番5 全日本トラック藏合会館8階
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
先進安全自動車の整備環境の確保事業補助金執行グループ 迄
公募要領(二次募集)、申請マニュアルその他資料、申請書様式のダウンロードはこちら
JATA電子申請サイト(国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト)
スキャンツール導入補助の2次公募開始(先着順)
令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金は、令和5年10月2日~10月13日の公募期間において補助申請の合計額が予算を超過しなかったため、二次公募が行われます。(12月15日時点で予算消化率44%)
公募期間
令和5年11月13日(月)10:00 ~令和6年1月31日(水)17:00(先着順)
※執行状況を踏まえ終了致します。
補助対象事業者
認証工場・指定工場を含む全ての自動車整備事業場(電子制御装置の認証を受けていない整備事業場にあっては、今後、認証を申請予定であること)
令和5年度に『ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業』、または『先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金』の一次公募の交付決定を受けた者を除く。
補助の概要
一定の要件(スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等)を満たすスキャンツールを新たに購入(複数台の購入も対象)する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
問い合わせ先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(補助事務執行団体)
TEL:03-5944-0652
JATA電子申請サイト(国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト)
令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金について
公募要領(二次公募)
電子申請の流れ(PDF)
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツール導入補助の2次公募を実施 ~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~
令和5年度スキャンツール購入費補助金について(更新あり)
令和5年度スキャンツール購入費補助金
電子制御装置の認証取得状況により、申請先が異なります。
(1)既に電子制御装置整備の認証を受けている整備事業場の方
(令和4年度に同事業の補助を受けた事業者は除く)
「令和5年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業」(補助事務執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社)にお申込みください。
■ 公募期間
令和5年9月19日(火)10:00 ~ 10月2日(月)17:00
「申請システム」へのアップロードによる提出書類のみ有効です。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選が実施されます。
パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
(2)電子制御装置整備の認証を申請する整備事業場の方
(電子制御装置の追加の変更申請も含む・令和4年度に上記(1)での補助を受けた事業者は除く)
「先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金」(補助事務執行団体:公益財団法人日本自動車輸送技術協会)にお申込み下さい。
令和5年10月2日(月)10:00 ~ 10月13日(金)17:00
申請は、JATA電子申請サイトに利用者登録を行った後、マイページへログインし「申請メニュー」から行ってください。
JATA電子申請サイト(国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト)
Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援【通常申請】 (9月28日更新されました)
先進安全自動車の整備環境の確保事業/資料ダウンロード
(交付規定、公募要領、補助対象機器一覧などのダウンロードができます)
(共通)事業内容(概要)
- 一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。
交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
- 補助対象事業者は、導入したスキャンツールを用いた車両の点検又は整備作業により車両40台以上を検証し、かつ1件以上のDTCが検出されたデータを取得し、期間内に取得したすべての車両の実施状況報告及び診断レポートを令和5年12月18日(月)までに提出する必要があります。
書類の記載方法など申請に関することは、それぞれの補助事務執行団体にお問い合わせください。
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツールの導入補助を開始
~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~
「事業再構築補助金」第11回公募開始(追記あり)
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第11回公募が開始されました。公募期間は令和5年8月10日(木)から 令和5年10月6日(金)18:00までです。
申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
申請受付期間 令和5年9月13日(水)18:00~10月6日(金)18:00 (9月15日追記)
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件(必須)
- 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
- 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
エイジフレンドリー補助金について
昨年度に引き続き、「令和5年度エイジフレンドリー補助金」を実施する通知がありましたのでお知らせいたします。
「高年齢労働者の労働災害防止コース」に、今回新たに、医療保険者と事業者が積極的に連携し労働者の健康保持増進のための取組に要する費用を補助対象とする「コラボヘルスコース」が追加されています。
補助金申請期間 令和5年6月12日~令和5年10月末日
対象
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。
(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
(コラボヘルスコースは労働者を常時1名以上雇用していれば補助の対象となります)
(2) 業種・労働者数・資本金の総額が対象に該当する中小企業事業者
(3) 労災保険に加入している
補助対象
高年齢労働者の労働災害防止コース:高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工等)
コラボヘルスコース:労働者の健康保持増進のための取組に要した経費(コラボヘルス等)
補 助 率
高年齢労働者の労働災害防止コース:1/2、上限額100万円(消費税は除く)
コラボヘルスコース:3/4、上限額30万円(消費税は除く)
※2コース併せての上限額は100万円です。
※2コース併せた申請の場合は、必ず2コース同時に申請してください。(月を変えて別々の申請はできません)。
※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付が決定します。全ての申請者に交付されるものではありません。
詳細はこちらをご確認ください。
厚生労働省ウェブサイト
エイジフレンドリー補助金について
「事業再構築補助金」第10回公募開始
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました。公募期間は令和5年3月30日(木)から 令和5年6月30日(金)18:00までです。
今回の公募から、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されます。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件(必須)
- 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
- 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ 公募要領(サプライチェーン強靭化枠除く)
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム