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「事業再構築補助金」第11回公募開始(追記あり)

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第11回公募が開始されました。公募期間は令和5年8月10日(木)から 令和5年10月6日(金)18:00までです。

申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 

申請受付期間 令和5年9月13日(水)18:00~10月6日(金)18:00 (9月15日追記)

なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)

※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム