自動車の整備作業には、自動車の新技術・新機構に対応した高度な知識や技術および相応の作業機器等の設備が必要であり、道路運送車両法施行規則において整備する装置の種類や作業の範囲の他、自動車特定整備事業者が保有する作業機械等の設備基準などが規定されています。

特定整備となる主な作業（分解整備）

• 原動機（エンジン脱着）

シリンダブロック（ただし二輪にあってはクランクケース。また、シリンダブロックの取り外しを伴うフライホイールを含む）を取り外して行う自動車の整備又は改造。

ただし、車から取り外されたエンジンについてのみ整備を行うもの（例えばオーバーホールやボーリング）は、分解整備ではありません。

• 動力伝達装置（ドライブシャフト、プロペラシャフトなどの脱着）

クラッチのレリーズフォーク、レリーズベアリング、ダイアフラムスプリング、クラッチディスク、クラッチカバー、プレッシャープレート及びプレッシャースプリング、トランスミッション、トルクコンバータ（ＣＶＴを含む）、トランスファ、トランスアクスル、デファレンシャル、プロペラシャフト、ユニバーサルジョイント、センタベアリング、ドライブシャフト、等速ジョイント等を取り外して行う自動車の整備又は改造。

• 走行装置（ロアアームなどの脱着）

フロントアクスル、フロントナックルスピンドル、フロントホイールベアリング及びフロントキングピン、前輪独立懸架装置のサスペンションアーム、ナックルスピンドル、ホイールベアリング及びキングピン、リヤアクスルシャフトなどを取り外して行う自動車の整備又は改造。

• かじ取り装置（タイロッドエンドなどの脱着）

かじ取りフォーク、ステアリングギヤボックス、ドラッグリンク、ピットマンアーム、タイロッド、タイロッドエンド、リレーロッド、アイドラアーム、ナックルアーム、ベルクランク、セクタアーム、リンクロッド、スレーブレバーなどを取り外して行う自動車の整備又は改造。

• 制動装置（ディスクキャリパ、ブレーキドラムなどの取り外し）

ブレーキドラム（二輪の小型自動車のブレーキドラムを除く）、ブレーキシュー、ホイールシリンダ、バックプレート、シューアジャスタ、ブレーキスプリング、ブレーキキャリパ（ブレーキキャリパの取り外しを伴うブレーキパッドを含む）、シリンダ、ピストン、ブレーキディスク、ブレーキホース、プロポーショニングバルブ、セーフティバルブ、セーフティシリンダ、メターリングバルブ、レギュレータバルブ、ＡＢＳアクチュエータ、ＡＢＳモジュレータ、ＡＳＲモジュレータ、マスタシリンダ、ブレーキチャンバ、倍力装置などをを取り外して行う自動車の整備又は改造。

• 緩衝装置（リーフスプリングなどの脱着）、連結装置

特定整備の対象となる電子制御装置整備作業

③ 　自動運転レベル３以上の自動運転を行う自動車に搭載された自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備又は改造


エーミング作業について電子制御装置整備の対象となる作業の例として、「エーミング作業」があります。

車種により異なりますが「静的エーミング」「動的エーミング」のいずれかのみで良いもの、双方を行う必要があるものが存在します。このうち、ターゲット等を設置する必要がない「動的エーミングのみ」の作業は、特定整備の対象外です。ただし、動的エーミングのみにより調整可能な自動車であったとしても、カメラ等が物理的に破損した場合には、カメラの交換等が生じ、ECU の機能調整（カメラ等を接続したことを認識させるコーディング作業）等が発生する場合には、特定整備の対象となります。

「自動車特定整備事業者」とは、他人あるいは自分の必要のため、また、その有償無償にかかわらず、自動車の特定整備を継続的に、また反復的に行うものをいいます。道路運送車両法第７８条には『自動車特定整備事業を経営しようとする者は、自動車特定整備事業の種類及び特定整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない』と規定されています。

自動車の特定整備には、安全性の確保や公害の防止という公共性のある重要な側面があるため、国土交通省ではこの 認証を受けないで自動車の特定整備を行う行為（未認証行為）を違法行為として、未認証の事業者に対し違法行為の中止や認証取得の指導を行っています。

未認証行為に関する情報提供をお願いいたします。

国土交通省では、自動車の安全確保とより健全な自動車社会のため、毎年７月を強化月間として、未認証事業者に係る情報収集・調査の一層の強化を図り、当該事業者に対する認証取得の指導等をより一層強力に推進することとしています。

未認証事業者に関係する情報がございましたら、下の情報提供用紙（PDF）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、振興会又は運輸支局へ情報提供をお願いいたします。
※　匿名でも結構です。

>　未認証行為情報提供用紙（PDF）