カテゴリ:パブリックコメント募集

現在、大型車を扱う指定工場においては最低でも合計５人の工員が必要ですが、近年、整備作業の省力化に資する設備や機器の導入などが進み、作業環境が変化し業務効率化が図られていることを踏まえ、労働安全の確保や整備品質の確保に支障を来すことが無いよう十分に配慮しつつ、工員数要件など指定自動車整備事業の指定に係る基準等の見直しを行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250920】行政手続法に基づく手続
「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」の改正案に関する意見募集について

募集期間：令和７年５月２３日（金）～令和７年６月２２日（日）（必着）

改正概要

自動車技術の高度化によりこれまでよりも短時間で自動車の点検・整備に必要な知識を習得することが可能になったこと、また、整備工場での最新設備の導入により整備品質の確保がより徹底できるようになったことから、自動車整備士資格の早期取得、点検整備記録簿等の電子化及び認証工場に備える作業機械等の見直しのニーズが高まっているところです。

その一方で、自動運行装置が搭載された自動車は運転者の操縦によらない運行が可能であり、その保安基準適合性の証明を行う自動車検査員が負う社会的な責任は重く、また当該証明を行うべき機能も複雑化しています。そのため、自動運行装置が搭載された自動車の保安基準適合性の証明を行える者は、自動車整備士の中で最も高度な技術・知見を有し、かつ社会的責任も求められる一級自動車整備士に限る必要があります。

これらを踏まえ、自動車整備士技能検定規則、道路運送車両法施行規則、指定自動車整備事業規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250919】行政手続法に基づく手続
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について

募集期間：令和７年５月２３日（金）～令和７年６月２２日（日）（必着）

改正概要

国際連合自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）第１９４回会合において、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置に係る協定規則（第１７５号）」等が新たに採択されたほか、「電波障害防止装置に係る協定規則（第１０号）」等の改訂が採択されました。また、自動車に搭載される先進安全技術を用いた装置の故障による不作動・誤作動を原因とした事故を防止するため令和６年１０月より車検に追加されたＯＢＤ検査の対象装置を拡充すること、さらに、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、林業の成長産業化に向けた改革の推進として、高性能林業機械の導入促進のために公道走行が可能となるよう「道路運送車両の保安基準」の見直しを行うこととされました。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準、装置型式指定規則、道路運送車両法関係手数料規則、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等について、所要の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250918】行政手続法に基づく手続
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について

募集期間：令和７年５月１４日（水）～令和７年６月１３日（金）（必着）

改正概要

国土交通省では、現行の処分基準では指揮命令系統が上位のものからの組織的な指示による違反についての規定がないことから、組織的悪質性が認められる違反に対する処分の追加や認証事業者に対する違反点数の見直し、また、訪問特定整備制度の開始を見越して訪問整備等に対する処分を追加するなど「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」を見直す必要があることから、所要の改正を実施することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250902】行政手続法に基づく手続
「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案に関する意見募集について

募集期間：令和７年１月１７日（金）～令和７年２月１７日（月）（必着）

自動車運送事業者やレンタカー事業者等が大量に保有する自動車の点検整備の効率化などを背景として、一般の自動車ユーザーや自動車運送事業者等が自動車を認証工場に持ち込むことなく自宅や自社で自動車の簡易な特定整備を受けられる、いわゆる「訪問特定整備」のニーズが高まっていることを踏まえ、道路運送車両法施行規則に、訪問特定整備を行う場合には当該特定整備の適切な実施のため必要なものとして告示で定める要件を満たすこととする規定を追加することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件（２件）
【案件番号：155240947】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案について

【案件番号：155240948】行政手続法に基づく手続
自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程案に関する意見募集について

根拠法令条項
　　道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第９１条の３
　　道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第６２条の２の２第１項

募集期間：令和７年１月８日（水）～令和７年２月７日（金）（必着）

国土交通省、経済産業省及び農林水産省は、本年５月１５日に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向け審議を行っておりました。

国土交通省では、物流効率化のために荷主・物流事業者が取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置については国が省令で判断基準を定めること、また、ドライバーの運送・荷役等の効率化の推進に関する基本方針を定め、関係省庁の合同会議を経て、この判断基準、基本方針をとりまとめ、関係法令を改正することが検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件

【案件番号：550004022】行政手続法に基づく手続
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について

募集期間：令和６年１２月２日（月）～令和７年１月５日（日）（必着）

【案件番号：155240942】行政手続法に基づく手続
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について

募集期間：令和６年１２月２日（月） ～令和７年１月５日（日）（必着）

電動キックボードなどの自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（以下「証明書」という。）の備付けが困難な自動車については、令和５年６月から証明書の電磁的方法による備付け等について可能となっています。
国土交通省では、保険業界から全ての自動車種別においても証明書の電磁的記録による備付け及び提示を可能とすることに関する要望を受け、共同データベースの構築により電磁的方法による証明書の交付が可能となったことから自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うことが検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240934】行政手続法に基づく手続
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

募集期間：令和６年９月１９日（木）～令和６年１０月１８日（金）（必着）

原動機の総排気量が0.050Ｌを超え0.125Ｌ以下の二輪自動車のうち、最高出力を現行の原付と同等レベルの4.0ｋＷ以下に制御したものを第一種原動機付自転車として取扱い、原付免許で運転できるようにするにあたり、道路運送車両法施行規則について、区分や型式認定に関する規定が現行の原付と整合するよう所要の改正を行うことが検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240932】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集について

募集期間：令和６年８月３０日（金）～令和６年９月２８日（土）（必着）

残存する自動車検査証の有効期間を失うことなく継続検査が受検可能な期間は、自動車検査証の有効期間が満了する日の一月前以内（離島に使用の本拠の位置を有する自動車にあっては、二月前以内）と定められていることろです。
国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課及び保障制度参事官室では、年度末など特定の期間に集中する継続検査関連業務の平準化及び自動車の使用者全体の利便性向上を図るべく、この期間を「二月前」に統一する「道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令案」について検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240918】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について

募集期間：令和６年５月１１日（土）～令和６年６月９日（日）（必着）

整備事業者は、対地電圧が５０ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する電気自動車等の整備業務を行う労働者に対し、特別教育（電気自動車等の整備の業務に係る特別教育）を行うよう労働安全衛生規則等により規定されているところです。
今後、「低圧」の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車が登場し普及することが想定されることから、そのような自動車の整備業務に対応するため、電気自動車の整備の業務に係る特別教育の学科教育の範囲に「低圧」の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車を取り扱う場合に必要な内容を追加する「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）」及び「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（案）」が検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：495230467】行政手続法に基づく手続
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について

募集期間：令和６年３月２５日（月）～令和６年４月２３日（火）（必着）

国土交通省では、令和６年１０月よりＯＢＤ検査が開始されることに伴い、「自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者におけるＯＢＤ検査システムのＩＤ等の管理に係る遵守事項及び留意事項について」等、通達の新設及び改正について検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240908】 任意の意見募集
「自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者におけるOBD検査システムのID等の管理に係る遵守事項及び留意事項について」等に関する意見募集について

募集期間：令和６年２月８日（木）～令和６年２月２２日（木）（必着）

国土交通省では、自動車技術の高度化及び自動車検査証の電子化を踏まえた関連規定の適正化を行うとともに、本年１０月より開始されるＯＢＤ検査に対応するために独立行政法人自動車技術総合機構が提供する検査整備用電子情報処理組織（ＯＢＤ検査に関するシステムなど）が自動車特定整備事業者に適切に利用されるよう、道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）について所要の改正を行うことが検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240903】 行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について

募集期間：令和６年１月１９日（金）～令和６年２月１７日（土）（必着）

令和６年１０月から、自動車の車検において衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査（ＯＢＤ検査）が開始されるにあたり、独立行政法人自動車技術総合機構では、これらの内容に対応すべく審査事務規程の一部を改正することとしています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

意見はＦＡＸ、郵送、電子メールで送付してください。
募集期間：令和５年６月２１日（水）～令和５年７月２１日（金）（必着）

募集要領など、詳しくはこちら

自動車技術総合機構ウェブサイト　パブリックコメント
[2023-06-21]審査事務規程の一部改正に係るパブリックコメントの募集について
― 車載式故障診断装置を活用した検査（OBD検査）の導入 ―

令和５年１月に自動車検査証が電子化されることにともない、国土交通大臣が一定の要件を備える者に自動車検査証に記録する事務及び検査標章を交付する事務等を委託すること等ができる制度が創設されます。
委託制度に係る手続きについて、令和５年１月よりオンラインによる申請の受付が開始されるにあたり、この手続等を全国で統一させる必要があることから、国土交通省で「特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について」等を制定することが検討されています。

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155220932】 行政手続法に基づく手続
「特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について」等に関する意見募集について

募集期間：令和４年１１月２１日（月）～令和４年１２月２０日（火）２１：００

国土交通省では、令和５年１月に導入予定である「自動車検査証の電子化」等への対応に伴う歳出の増加が発生することから、これらに係る手数料を値上げすることを検討しております。手数料額の一覧はこちら

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155220924】 行政手続法に基づく手続
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する意見募集

募集期間：令和４年９月１６日（金）～令和４年１０月１５日（土）１７：００

自動車点検基準、自動車の点検及び整備に関する手引の一部改正について

近年、自動車の点火装置は電子制御方式が主流となっており従来の機械制御方式を採用する車両が減少していることから、従来の機械制御方式の点火装置では必要とされていた点検項目（「点火時期」及び「ディストリビュータのキャップの状態」）について定期点検を行わなくともよい※こととする改正を行う（二輪自動車を除く）こと、及び「駐車ブレーキ機構」「トランスミッション」「トランスファ」「燃料蒸発ガス排出抑制装置」「タイヤ」の５つの点検項目について、目視等により直接確認する従来の点検方法だけでなく、OBD機能を活用した確認方法等も認める改正を行うことが検討されています。（※ 機械制御方式を採用している車両については今後も継続的に点検が行われるよう措置。）

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＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：案件一覧
【案件番号：155220922】 行政手続法に基づく手続
自動車点検基準の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について

募集期間：令和４年８月２６日（金）～令和４年９月２６日（月）２３：５９

自動車に表示する検査標章については、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６６条により、自動車は自動車検査証を備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ運行してはならないこととされています。
今般、無車検運行防止対策の一環としてこれまで前方から見易い位置に表示することを目的としていた検査標章の表示位置を、前方から見易く運転者が検査標章に表示している自動車検査証の有効期間を容易に確認できるよう、「前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」に表示するよう実施要領の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：案件一覧
【案件番号：155220913】 行政手続法に基づく手続
検査標章の貼付位置の見直しに関する意見募集

募集期間：令和４年６月２２日（水）～令和４年７月２２日（金）２３：５９

令和元年５月に道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号）が公布され、自動車検査証を電子化すること、自動車検査証に記録する業務及び検査標章を交付する業務等について国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託すること等ができることとされました。これに伴い、関係政令、省令の公布等が検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：案件一覧
【案件番号：155220909】 行政手続法に基づく手続
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」、「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集

募集期間：令和４年３月１７日（木）～令和４年４月１５日（金）２３：５９

近年、自動車技術の進化がめざましく、様々な先進安全技術や運転支援技術が実用化され市販車に搭載されています。こうした自動車技術に適切に対応するため、国土交通省では「自動車整備技術の高度化検討会」において自動車整備士の資格体系や養成課程の見直しなどを検討し、令和３年１０月に中間報告として取りまとめました。

これを踏まえ、検定規則、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）、指定自動車整備事業規則（昭和37年運輸省令第49号）等について改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：案件一覧
【案件番号：155210925】 行政手続法に基づく手続
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

募集期間：令和４年１月２７日（木）～令和４年２月２８日（月）２３：５９

今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第183回会合において、「事故情報記録装置に係る協定規則（第160号）」、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則（第152号）」、「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則（第141号）」等の改訂が採択されました。