カテゴリ:パブリックコメント募集
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
現在、大型車を扱う指定工場においては最低でも合計５人の工員が必要ですが、近年、整備作業の省力化に資する設備や機器の導入などが進み、作業環境が変化し業務効率化が図られていることを踏まえ、労働安全の確保や整備品質の確保に支障を来すことが無いよう十分に配慮しつつ、工員数要件など指定自動車整備事業の指定に係る基準等の見直しを行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250920】行政手続法に基づく手続
「自動車整備事業の取扱い及び指導要領について（依命通達）」の改正案に関する意見募集について
募集期間：令和７年５月２３日（金）～令和７年６月２２日（日）（必着）
改正概要
優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る工員数要件の変更
（１）大型車を扱う場合に保有する工員の数を次に掲げる条件を満たす場合に限り４人以上へと変更する。
- 省力化機器を保有し、合理的な管理体制が適切に確保されていること
- 工員の処遇が適切に確保されている又は工員の質が確保されていること
（２）省力化機器を以下のとおり定める。
- 電動クレーン
- トランスミッション・ジャッキ等（トランスミッション・ジャッキ、プロペラシャフト・ジャッキ、トランスミッション・リフト等）
- ホイールドーリー
- 増力装置付きシグナル式トルクレンチ又はトルク設定型インパクトレンチ
（３）公布・施行は令和７年７月予定
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
自動車技術の高度化によりこれまでよりも短時間で自動車の点検・整備に必要な知識を習得することが可能になったこと、また、整備工場での最新設備の導入により整備品質の確保がより徹底できるようになったことから、自動車整備士資格の早期取得、点検整備記録簿等の電子化及び認証工場に備える作業機械等の見直しのニーズが高まっているところです。
その一方で、自動運行装置が搭載された自動車は運転者の操縦によらない運行が可能であり、その保安基準適合性の証明を行う自動車検査員が負う社会的な責任は重く、また当該証明を行うべき機能も複雑化しています。そのため、自動運行装置が搭載された自動車の保安基準適合性の証明を行える者は、自動車整備士の中で最も高度な技術・知見を有し、かつ社会的責任も求められる一級自動車整備士に限る必要があります。
これらを踏まえ、自動車整備士技能検定規則、道路運送車両法施行規則、指定自動車整備事業規則及び国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250919】行政手続法に基づく手続
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について
募集期間：令和７年５月２３日（金）～令和７年６月２２日（日）（必着）
改正概要
（１）自動車整備士技能検定規則（昭和２６年運輸省令第７１号）の一部改正
自動車整備士の技能検定の受験資格について、次のとおり改正を行う。
- 二級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を３分の１短縮する（第１８条関係）
- 三級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を２分の１短縮する（第１９条関係）
- 自動車タイヤ整備士等（特殊自動車整備士）の受験資格に係る実務経験期間を３分の１短縮する（第１９条の２関係）
（２）道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）の一部改正
施行規則第５７条第４号及び別表第五により自動車特定整備事業場が備えるべき作業機械等について、次のとおり改正を行う。
- トーイン・ゲージ、キャンバ・キャスタ・ゲージ及びターニング・ラジアス・ゲージを削除する
- 比重計を比重計又はバッテリ・テスタに変更する
- エンジン・タコテスタをエンジン・タコテスタ又は整備用スキャンツールに変更する
- タイミング・ライトをタイミング・ライト又は整備用スキャンツールに変更する
- 原動機、動力伝達装置、操縦装置、制動装置及び緩衝装置の分解整備をする事業場について、整備用スキャンツールを追加する（大型特殊自動車又は二輪の小型自動車を対象とする事業場を除く）
- ホイール・プーラ、ベアリング・レース・プーラ及びグリースガン又はシャシ・ルブリケータについて、普通自動車（大型）、普通自動車（中型）又は大型特殊自動車を対象とする事業場に限って備えることとする
（３）指定自動車整備事業規則（昭和３７年運輸省令第１４９号）の一部改正
自動車検査員の要件及び証明について、次のとおり改正を行う。
- 自動運行装置を備える自動車が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に適合する旨の証明を行う自動車検査員となるためには、現行の要件を満たし、かつ一級自動車整備士（総合）の技能検定に合格している必要があることとする。また、（自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十六号）による施行規則の改正に伴う）所要の改正を行う。（第４条関係）
- （道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十五号）による施行規則の改正に伴う）所要の改正を行う。（第７条第２項関係）
（４）主務省令の一部改正
点検整備記録簿の備付け及び作成並びに特定整備記録簿の写しの交付について、これらを書面に代えて電磁的記録で行うことを認めることとする。（別表第一、第二及び第四関係）
公布・施行は令和７年７月予定
※（３）は、令和１１年４月施行予定
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
国際連合自動車基準調和世界フォーラム（ＷＰ２９）第１９４回会合において、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置に係る協定規則（第１７５号）」等が新たに採択されたほか、「電波障害防止装置に係る協定規則（第１０号）」等の改訂が採択されました。また、自動車に搭載される先進安全技術を用いた装置の故障による不作動・誤作動を原因とした事故を防止するため令和６年１０月より車検に追加されたＯＢＤ検査の対象装置を拡充すること、さらに、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）において、林業の成長産業化に向けた改革の推進として、高性能林業機械の導入促進のために公道走行が可能となるよう「道路運送車両の保安基準」の見直しを行うこととされました。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準、装置型式指定規則、道路運送車両法関係手数料規則、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等について、所要の改正を行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250918】行政手続法に基づく手続
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について
募集期間：令和７年５月１４日（水）～令和７年６月１３日（金）（必着）
改正概要
（１）道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）の一部改正及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）等の一部改正
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第３章の規定に基づく保安基準について、以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 協定規則第１７５号の新規採択に伴い、運転者がクラッチ操作を必要としない専ら乗用の用に供する自動車には、ペダル踏み間違い時加速抑制装置を備えなければならないこととする。（省令第８条関係）
② 自動車の運転者席に視界内表示投影装置を備える場合には、運転に必要な視界を妨げないように、協定規則第１７６号に規定された要件に適合するものでなければならないこととする。（省令第２１条関係）
③ 農耕トラクタの運転者席及びこれと並列な座席には座席ベルトを備えなければならないこととする。（省令第２２条の３関係）
④ 協定規則の改訂に伴い、保安基準において引用する協定規則の番号を改める。（告示関係）
⑤ ＯＢＤ検査の対象について、以下に掲げる装置を新たに加える。（告示関係）
・車線逸脱警報装置
・側方衝突警報装置
・直前直左右確認装置（カメラ及び画像表示装置により構成される装置並びに検知装置に限る。）
・ペダル踏み間違い時加速抑制装置
⑥ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える灯火器及び後写鏡にあっては、運行時に取付が必要である旨を運転者が運転者席において容易に識別できるように表示すること等を条件として、脱着式とすることができるものとする。（告示関係）
（２）装置型式指定規則（平成１０年運輸省令第６６号）の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 協定規則の改訂に伴い、装置型式指定規則において引用する協定規則の番号を上記の（１）④と同様に改める。（第５条関係）
② 法第７５条の３第１項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、協定規則第１７５号に基づき認定された「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び協定規則第１７６号に基づき認定された「視界内表示投影装置」を追加する。（第２条関係）
③ 法第７５条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第１７３号に基づき認定された「座席ベルトおよび年少者用補助乗車装置の搭載性」、協定規則第１７４号に基づき認定された「座席ベルトリマインダー」、協定規則第１７５号に基づき認定された「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び協定規則第１７６号に基づき認定された「視界内表示投影装置」を追加する。（第５条関係）
④ 法第７５条の４第１項の規定に基づく特別な表示を付すことができる特定装置として、協定規則第１７５号に基づき認定された「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び協定規則第１７６号に基づき認定された「視界内表示投影装置」を追加する。（第３号様式関係）
（３）道路運送車両法関係手数料規則（平成２８年国土交通省令第１７号）の一部改正
① 協定規則第１７５号及び協定規則第１７６号の新規採択に伴い、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び「視界内表示投影装置」が特定装置となったため、型式の指定を申請する者が、当該装置の保安基準適合性審査を受ける際に独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を新たに規定する。
② 協定規則第１３号及び協定規則第１３Ｈ号の改訂により、試験工数に変更が生じるため、型式の指定を申請する者が、当該装置の保安基準適合性審査を受ける際に独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を改訂する。
（４）その他の関係省令及び告示の一部改正
上記のほか、関係する省令及び告示の規定について、所要の改正を行う。
公布・施行は令和７年６月１７日予定
（（１）①、②、⑤、（２）②～④及び（３）①は、令和７年６月２３日（月）、（１）④の協定規則第１６号に係る部分及び（２）③の協定規則第１７４号に係る部分は、令和７年７月６日（日））
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
国土交通省では、現行の処分基準では指揮命令系統が上位のものからの組織的な指示による違反についての規定がないことから、組織的悪質性が認められる違反に対する処分の追加や認証事業者に対する違反点数の見直し、また、訪問特定整備制度の開始を見越して訪問整備等に対する処分を追加するなど「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」を見直す必要があることから、所要の改正を実施することが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250902】行政手続法に基づく手続
「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案に関する意見募集について
募集期間：令和７年１月１７日（金）～令和７年２月１７日（月）（必着）
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
自動車運送事業者やレンタカー事業者等が大量に保有する自動車の点検整備の効率化などを背景として、一般の自動車ユーザーや自動車運送事業者等が自動車を認証工場に持ち込むことなく自宅や自社で自動車の簡易な特定整備を受けられる、いわゆる「訪問特定整備」のニーズが高まっていることを踏まえ、道路運送車両法施行規則に、訪問特定整備を行う場合には当該特定整備の適切な実施のため必要なものとして告示で定める要件を満たすこととする規定を追加することが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件（２件）
【案件番号：155240947】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案について
【案件番号：155240948】行政手続法に基づく手続
自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程案に関する意見募集について
根拠法令条項
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第９１条の３
道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第６２条の２の２第１項
募集期間：令和７年１月８日（水）～令和７年２月７日（金）（必着）
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K5
カテゴリ:パブリックコメント募集
国土交通省、経済産業省及び農林水産省は、本年５月１５日に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向け審議を行っておりました。
国土交通省では、物流効率化のために荷主・物流事業者が取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置については国が省令で判断基準を定めること、また、ドライバーの運送・荷役等の効率化の推進に関する基本方針を定め、関係省庁の合同会議を経て、この判断基準、基本方針をとりまとめ、関係法令を改正することが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：550004022】行政手続法に基づく手続
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について
募集期間：令和６年１２月２日（月）～令和７年１月５日（日）（必着）
【案件番号：155240942】行政手続法に基づく手続
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について
募集期間：令和６年１２月２日（月） ～令和７年１月５日（日）（必着）
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
電動キックボードなどの自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（以下「証明書」という。）の備付けが困難な自動車については、令和５年６月から証明書の電磁的方法による備付け等について可能となっています。
国土交通省では、保険業界から全ての自動車種別においても証明書の電磁的記録による備付け及び提示を可能とすることに関する要望を受け、共同データベースの構築により電磁的方法による証明書の交付が可能となったことから自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240934】行政手続法に基づく手続
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について
募集期間：令和６年９月１９日（木）～令和６年１０月１８日（金）（必着）
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
原動機の総排気量が0.050Ｌを超え0.125Ｌ以下の二輪自動車のうち、最高出力を現行の原付と同等レベルの4.0ｋＷ以下に制御したものを第一種原動機付自転車として取扱い、原付免許で運転できるようにするにあたり、道路運送車両法施行規則について、区分や型式認定に関する規定が現行の原付と整合するよう所要の改正を行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240932】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集について
募集期間：令和６年８月３０日（金）～令和６年９月２８日（土）（必着）
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
残存する自動車検査証の有効期間を失うことなく継続検査が受検可能な期間は、自動車検査証の有効期間が満了する日の一月前以内（離島に使用の本拠の位置を有する自動車にあっては、二月前以内）と定められていることろです。
国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課及び保障制度参事官室では、年度末など特定の期間に集中する継続検査関連業務の平準化及び自動車の使用者全体の利便性向上を図るべく、この期間を「二月前」に統一する「道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令案」について検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240918】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
募集期間：令和６年５月１１日（土）～令和６年６月９日（日）（必着）
パブリックコメントの募集について（お知らせ）
K1
カテゴリ:パブリックコメント募集
整備事業者は、対地電圧が５０ボルトを超える低圧の蓄電池を内蔵する電気自動車等の整備業務を行う労働者に対し、特別教育（電気自動車等の整備の業務に係る特別教育）を行うよう労働安全衛生規則等により規定されているところです。
今後、「低圧」の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車が登場し普及することが想定されることから、そのような自動車の整備業務に対応するため、電気自動車の整備の業務に係る特別教育の学科教育の範囲に「低圧」の範囲を超える電圧の蓄電池を内蔵する自動車を取り扱う場合に必要な内容を追加する「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）」及び「安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（案）」が検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：495230467】行政手続法に基づく手続
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（案）及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
募集期間：令和６年３月２５日（月）～令和６年４月２３日（火）（必着）
新着情報あり！
