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カテゴリ:補助金・助成金

令和6年度補正予算 スキャンツール補助事業(補助金)の開始について

国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り自動車の事故防止を推進するため、自動車整備事業者に対してスキャンツールの導入等を支援する令和6年度補正予算スキャンツール補助事業を開始します。
なお、申請に関する詳細は後日公開されます。

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
令和6年度補正予算スキャンツール補助事業を開始します!~自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等を支援します~

 

1.申請期間
 令和7年3月31日(月)10:00 ~ 令和8年1月30日(金)17:00 (先着順)
 ※予算がなくなり次第終了


2.補助対象事業者
 自動車整備事業者
 ※電子制御装置の認証を受けていない事業者にあっては、今後認証を申請予定である者に限る。


3.補助概要
 (1)一定の要件を満たすスキャンツール(構成品であるPC等を含む)を購入する経費の一部を補助
   (補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:15万円)

 (2)スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助
   (補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:1万円)

  令和6年4月1日以降にスキャンツール等を購入又は研修を受講した費用が補助対象になります。

 

4.申請方法及び問い合わせ先

補助対象機器・研修、公募要領、申請様式など補助事業に関する詳細につきましては、補助事業の事務を行う「TOPPAN株式会社」のウェブサイトをご覧いただくとともに、ご不明な点等あれば、同社のコールセンターへご相談ください。


TOPPAN株式会社(補助事務執行団体)ウェブサイト
令和6年度補正予算被害者保護増進等事業費補助金ホームページ

公募の受付は令和7年3月31日10時より開始されます。
予算に達し公募を終了となる場合も、上記ウェブサイトに掲載されます。

 

(追記あり)令和6年度スキャンツール補助事業 公募開始のお知らせ

国土交通省は、自動車整備技術の高度化を図り自動車の事故防止を推進するため、自動車整備事業者に対して令和6年度スキャンツール補助事業を開始します。

なお、申請に関する詳細や補助対象機器については後日公開されます。

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
令和6年度スキャンツール補助事業を開始します!~自動車の電子装置の故障探求をサポートする整備機器の導入等を支援します~

 

先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(いわゆるスキャンツール補助金)

1.申請期間
 令和6年7月30日(火)10:00 ~ 令和7年1月31日(金)17:00(先着順)
 期間内であっても、予算がなくなり次第終了します。

2.補助対象事業者
 自動車整備事業者
 電子制御装置の認証を受けていない事業者にあっては、今後認証を申請予定である者に限ります。

3.補助概要
 (1)一定の要件を満たすスキャンツール(構成品であるPC等を含む)を購入する経費の一部を補助
   (補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:15万円)

 (2)スキャンツール活用のための研修の受講費の一部を補助
   (補助率:1/3、1事業場あたりの補助上限額:1万円)
    ※令和6年4月1日以降にスキャンツール等を購入又は研修を受講した費用が補助対象になります。

 

【7月19日追記】 補助対象機器・研修一覧が公表されました。
【7月24日追記】 公募要領等が掲載されました。

 資料のダウンロードはこちら 被害者保護増進補助金ウェブサイト
 資料ダウンロード 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール)

 

4.申請方法及び問い合わせ先

補助対象機器・研修、公募要領、申請様式など補助事業に関する詳細につきましては、被害者保護増進補助金ウェブサイトをご覧いただくとともに、ご不明な点等あればコールセンターへご相談ください。

 

被害者保護増進補助金ウェブサイト

リンク先のページの「補助事業一覧」の、

Ⅱ.先進安全自動車の整備環境の確保事業
Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール)の欄をご覧ください。

スキャンツールの導入に必要な経費(設備費)及び利活用のための研修に要する経費の一部を補助することで、自動車整備事業者の整備環境を確保し、先進安全自動車の性能を維持する事業。この事業は、国土交通省より採択され、同省監督のもとTOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。

書類の記載方法など申請に関することは、コールセンターにお問い合わせ下さい。
コールセンター:03-4330-3791 (平日9:00~18:00)

スキャンツール補助金2次公募 受付終了時期のお知らせ

2次公募が行われている令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金につきまして、令和6年1月31日(水)17:00(郵送の場合は令和6年1月31日消印有効)で受付を終了する旨の案内が公表されましたのでお知らせいたします。

 

JATA電子申請サイト
「スキャンツール交付申請締切日」に関するお知らせ

スキャンツール補助金2次公募 紙での申請を受付開始

2次公募が行われている令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金の申請は、JATA電子申請サイトからの申請のみ受付となっておりましたが、令和5年12月25日より、紙面による申請も可能となります。

【ご注意】

  • 紙申請は郵送での提出あるいは持参(土日・祝日を除く午後5時まで)のいずれか。
  • 郵送は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便のみ可能。(宅配業者のメール便等は不可)
  • 提出された申請書の返却はしない。


【申請書の郵送先】

〒160-0004
東京都新宿区四谷三丁目2番5 全日本トラック藏合会館8階

 公益財団法人日本自動車輸送技術協会
  先進安全自動車の整備環境の確保事業補助金執行グループ 迄


公募要領(二次募集)、申請マニュアルその他資料、申請書様式のダウンロードはこちら

 JATA電子申請サイト(国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト)

先進安全自動車の整備環境の確保事業/資料ダウンロード

「スキャンツール紙申請受入開始」に関するお知らせ

スキャンツール導入補助の2次公募開始(先着順)

令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金は、令和5年10月2日~10月13日の公募期間において補助申請の合計額が予算を超過しなかったため、二次公募が行われます。(12月15日時点で予算消化率44%)

公募期間
令和5年11月13日(月)10:00 ~令和6年1月31日(水)17:00(先着順)
※執行状況を踏まえ終了致します。

補助対象事業者
認証工場・指定工場を含む全ての自動車整備事業場(電子制御装置の認証を受けていない整備事業場にあっては、今後、認証を申請予定であること)
令和5年度に『ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業』、または『先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金』の一次公募の交付決定を受けた者を除く。

補助の概要
一定の要件(スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等)を満たすスキャンツールを新たに購入(複数台の購入も対象)する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。


問い合わせ先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(補助事務執行団体)
TEL:03-5944-0652

JATA電子申請サイト(国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト)
令和5年度被害者保護増進等事業費補助金「先進安全自動車の整備環境の確保事業(スキャンツール)」補助金について

公募要領(二次公募)

電子申請の流れ(PDF)


国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツール導入補助の2次公募を実施 ~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~

令和5年度スキャンツール購入費補助金について(更新あり)

令和5年度スキャンツール購入費補助金
電子制御装置の認証取得状況により、申請先が異なります。

(1)既に電子制御装置整備の認証を受けている整備事業場の方
   (令和4年度に同事業の補助を受けた事業者は除く)

「令和5年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業」(補助事務執行団体:パシフィックコンサルタンツ株式会社)にお申込みください。

 
■ 公募期間

令和5年9月19日(火)10:00 ~ 10月2日(月)17:00
「申請システム」へのアップロードによる提出書類のみ有効です。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選が実施されます。

■ 公募要領、問い合わせ先

パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業

 

(2)電子制御装置整備の認証を申請する整備事業場の方
  (電子制御装置の追加の変更申請も含む・令和4年度に上記(1)での補助を受けた事業者は除く)

「先進安全自動車の整備環境の確保事業費補助金」(補助事務執行団体:公益財団法人日本自動車輸送技術協会)にお申込み下さい。

 

■ 公募期間

令和5年10月2日(月)10:00 ~ 10月13日(金)17:00
申請は、JATA電子申請サイトに利用者登録を行った後、マイページへログインし「申請メニュー」から行ってください。

■ 公募要領、問い合わせ先

JATA電子申請サイト(国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト)
Ⅱ-1 先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援【通常申請】 (9月28日更新されました
先進安全自動車の整備環境の確保事業/資料ダウンロード
(交付規定、公募要領、補助対象機器一覧などのダウンロードができます)


(共通)事業内容(概要)

  • 一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。
    交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
  • 補助対象事業者は、導入したスキャンツールを用いた車両の点検又は整備作業により車両40台以上を検証し、かつ1件以上のDTCが検出されたデータを取得し、期間内に取得したすべての車両の実施状況報告及び診断レポートを令和5年12月18日(月)までに提出する必要があります。

 

書類の記載方法など申請に関することは、それぞれの補助事務執行団体にお問い合わせください。

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツールの導入補助を開始
~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~

「事業再構築補助金」第11回公募開始(追記あり)

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第11回公募が開始されました。公募期間は令和5年8月10日(木)から 令和5年10月6日(金)18:00までです。

申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 

申請受付期間 令和5年9月13日(水)18:00~10月6日(金)18:00 (9月15日追記)

なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)

※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

エイジフレンドリー補助金について

昨年度に引き続き、「令和5年度エイジフレンドリー補助金」を実施する通知がありましたのでお知らせいたします。
「高年齢労働者の労働災害防止コース」に、今回新たに、医療保険者と事業者が積極的に連携し労働者の健康保持増進のための取組に要する費用を補助対象とする「コラボヘルスコース」が追加されています。

補助金申請期間 令和5年6月12日~令和5年10月末日

対象
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。
(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
(コラボヘルスコースは労働者を常時1名以上雇用していれば補助の対象となります)
(2) 業種・労働者数・資本金の総額が対象に該当する中小企業事業者
(3) 労災保険に加入している

補助対象
高年齢労働者の労働災害防止コース:高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工等)
コラボヘルスコース:労働者の健康保持増進のための取組に要した経費(コラボヘルス等)

補 助 率
高年齢労働者の労働災害防止コース:1/2、上限額100万円(消費税は除く)
コラボヘルスコース:3/4、上限額30万円(消費税は除く)

※2コース併せての上限額は100万円です。
※2コース併せた申請の場合は、必ず2コース同時に申請してください。(月を変えて別々の申請はできません)。
※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付が決定します。全ての申請者に交付されるものではありません。

詳細はこちらをご確認ください。

厚生労働省ウェブサイト
エイジフレンドリー補助金について

「事業再構築補助金」第10回公募開始

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました。公募期間は令和5年3月30日(木)から 令和5年6月30日(金)18:00までです。

今回の公募から、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されます。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)
  • 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)

※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ 公募要領(サプライチェーン強靭化枠除く)

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

「事業再構築補助金」第9回公募開始

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第9回公募が開始されました。公募期間は令和5年1月16日(月)18:00 から 令和5年3月24日(金)18:00までです。

第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、第8回公募で応募された場合、第9回公募での応募はできませんのでご注意ください。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

  ※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

業務改善助成金について

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。(令和4年10月、京都府の最低賃金は968円に引き上げられました。) 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。新型コロナや原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなど拡充が行われました。ぜひご活用下さい。

令和4年度の申請締切は令和5年1月31日です。

リーフレット
業務改善助成金(通常コース)のご案内
業務改善助成金(特例コース)のご案内

厚生労働省ウェブサイト
[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

申請マニュアル
業務改善助成金(通常コース)申請マニュアル
業務改善助成金(特例コース)申請マニュアル

「事業再構築補助金」第8回公募開始

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第8回公募が開始されました。公募期間は令和4年10月3日(月)18:00 から 令和5年1月13日(金)18:00までです。

今回の公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。
申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
また、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

  ※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

令和4年度スキャンツール購入費補助金 公開抽選に

令和4年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)の公募の申請受付は、令和4年9月9日(金)16時をもって締め切られました。

申請多数により補助金申請の合計額が公募予算額を超えたため、9月14日に公開抽選会が実施されます。


抽選会ライブ動画公開
配信日時: 令和4年9月14日(水)13:30~

パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
公開抽選について

【開始】令和4年度スキャンツール購入費補助金について

令和4年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)の公募について、8月16日、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトで【公募要領】が公表されました

 

1.公募期間

令和4年9月1日(木) ~ 9月9日(金)
「申請システム」へのアップロードによる提出書類のみ有効です。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選が実施されます。 


2.補助対象事業者

  • 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
  • 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
  • 自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者で、令和4年度中に電子制御装置を含む特定整備の認証を申請する者

※いずれの場合も昨年度中に当事業の補助を受けた者は除きます。


3.事業内容(概要)

  • 一定の要件(スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等)を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
  • 補助対象事業者はスキャンツール導入後、20台以上の車両の診断データ等を報告する必要があります。

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツールの導入補助を開始 (AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金)
~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~

 

公募要領、問い合わせ先
パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業

「事業再構築補助金」第7回公募の申請受付開始

コロナに負けず前向きに新しい事業計画を進める中小企業を手厚く支援する「事業再構築補助金」の第7回公募の申請受付が開始されました。申請期間は令和4年7月1日(金)18:00 から 令和4年9月30日(金)18:00までです。

今回の公募より、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。
また、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

補助対象要件

1.コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。

2.事業再構築指針に沿って新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を作成する。

事業再構築指針とは、補助金の対象となる「事業再構築」はどんな取組みかを定義したもので、新たな市場に進出する「新分野展開」、主な事業を転換する「事業転換」など、いくつかの申請枠・類型に分けて要件を記載したもの。それに沿って3~5年の事業計画を全国にある認定支援機関と作成することが要件になっています。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

エイジフレンドリー補助金について

高年齢労働者を雇用する中小事業者等を対象に、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助するエイジフレンドリー補助金についてお知らせいたします。

補助金申請期間 令和4年5月11日~令和4年10月末日

対象※
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。
(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
(2) 業種・労働者数・資本金の総額が対象に該当する中小企業事業者
(3) 労働保険に加入している

補助対象
高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工等)
補 助 率:1/2
上 限 額:100万円(消費税は除く。)

※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付が決定されます。
(全ての申請者に交付されるものではありません。)

 

詳細はこちらをご確認ください。

厚生労働省ウェブサイト
エイジフレンドリー補助金について

令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」

令和3年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれ、12月20日に令和3年度補正予算が成立しました。

令和3年度補正予算の補助金申請受付は、今年度末までに開始される予定です。申請受付業務は一般社団法人次世代自動車振興センターが行います。

一般社団法人次世代自動車振興センター お知らせ
<重要>令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」について


令和4年3月4日、政府は「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめ、対策の一環としてクリーンエネルギー自動車(CEV)の車両購入の補助額を一律5万円増額しました。CEV車両の購入補助については、令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となり、対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等が対象者となります。

充電・水素充てんインフラの整備補助については、電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部を補助するもので、個人宅の設置ではなく、複数人が使用する充電設備を設置する法人、地方公共団体等が対象者となります。


詳しくはこちら
経済産業省ウェブサイト
令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」

補助対象車両・設備の補助見込み額(暫定)(PDF)

新車・中古車を対象としたサポカー補助金の申請受付終了

自家用の新車・中古車を対象とした「サポカー補助金」(安全運転サポート車普及促進事業費補助金)は、11月29日(月曜日)の到着分(16時まで)をもって申請受付を終了。同じく、事業用の新車・中古車・後付け装置を対象とした「サポカー補助金」も11月30日(火)の到着分(16時まで)をもって申請受付が終了しました。

※「サポカー補助金」とは、安全運転サポート車の車両(新車・中古車)購入補助と後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置導入補助の2種類の補助制度。


経済産業省ウェブサイト
自家用新車・中古車を対象としたサポカー補助金の申請受付を終了します

国土交通省ウェブサイト
事業用新車・中古車・後付け装置を対象としたサポカー補助金の申請受付を終了します

(受付終了)令和3年度スキャンツール購入費補助金 公募開始

申請の概算合計額が予算額を超過する見込みとなったため、令和3年度のスキャンツール購入費補助金は10月4日をもって終了しました。

 

国土交通省ウェブサイト
報道発表資料 スキャンツールの導入補助を開始

 

補助率は1/3、上限額は1事業場あたり15万円
(一定の要件を満たすスキャンツールの導入に限る)

 

公募期間
令和3年10月4日(月) ~ 11月31日(金)(終了しました)
★交付決定前に購入した機器は補助の対象外です!
※補助申請の合計額が予算額に達した場合は、公募期間内であっても公募は終了いたします。
 また、公募期間内であっても交付決定を先着順により順次実施します。

 

対象となる機器及び公募要領等詳細につきましては、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトでご確認下さい。

 

パシフィックコンサルタント株式会社ウェブサイト
令和3年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)

「サポカー補助金」申請受付終了見込みの公表について

「サポカー補助金」において、自家用車分の補助金交付申請額が予算額に近づいています。
補助金の残額と申請終了見込み時期について、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページに 公表されましたのでお知らせいたします。
※申請受付終了見込みは、今後の申請状況に応じて前後する場合があります。

詳しくは
一般社団法人次世代自動車振興センターウェブページ