企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第９回公募が開始されました。公募期間は令和５年１月１６日（月）１８：００ から 令和５年３月２４日（金）１８：００までです。

第９回公募の応募締切は第８回公募の採択発表以前になる予定のため、第８回公募で応募された場合、第９回公募での応募はできませんのでご注意ください。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

申請要件（必須）

1. コロナ前と比較して10％以上売上が減少している。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助対象経費の例

• 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

　　※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム