一般社団法人京都府自動車整備振興会

【追記あり】記録事務代行アプリに車両データが反映されない不具合について

投稿日時 : 05/18

５月１８日（月）午前11：30現在、
AINASにて手続完了になっている車両データが記録事務代行アプリの書き換え状況に反映されないという不具合が発生しております。

日整連へ調査・対応を依頼しておりますので、進捗等情報提供がありましたら、改めてご案内いたします。

記録事務代行ポータルウェブサイト　お知らせ
【記録事務代行ポータルで正常に業務が実施できない事象について（登録車のみ）】

【追記５月１８日（月）16:15】

記録事務代行ポータルよりお知らせです。
5/18（月）16:10～18:00頃、記録事務代行サービスのメンテナンスを行います。メンテナンス作業の間は、記録事務代行ポータルサイトへのアクセス（委託申請、記録事務代行アプリのダウンロード含む）および記録事務代行アプリの利用ができません。メンテナンス中は、ご迷惑をおかけしますが、予めご了承ください。

記録事務代行ポータルウェブサイト　お知らせ
【緊急】5/18（月）16:10～18:00のメンテナンスのお知らせ

検査機器更新に伴うコース閉鎖のお知らせ

投稿日時 : 05/14

K6 カテゴリ:整備事業者の皆様へ

【自動車技術総合機構からのお知らせです】
下記日程で京都管内の検査コースの機器更新が実施されます。更新中は各検査コースが一時閉鎖されます。コース閉鎖中は混雑及び待ち時間の増加が予想されます。受検日の調整など、ご協力をお願いします。

●２コース（大小兼用）の閉鎖
令和８年６月２９日（月）～１０月１６日（金）
上記期間中は開庁しておりますが、２コースを閉鎖しております。
なお、１コースは通常検査を実施しますので、再検コースを設置できなくなります。
※再検査については１、３、４コースで受験をお願いします。

●転角（傾斜角度測定器）コースの閉鎖
令和８年７月６日（月）～１０月１４日（水）
上記期間中は開庁しておりますが、転角コースを閉鎖しております。
※転角実測は、別事務所での受験となります。

注）閉鎖期間については、前後する可能性がありますので、ご了承ください。

【継続検査】自動車税納税証明書の有効期限をご確認下さい

投稿日時 : 05/13

K3 カテゴリ:整備事業者の皆様へ

軽自動車税納税証明書の有効期限が、令和８年４月下旬に期限切れとなる地域があります。
登録車においても、令和７年度の納税証明書有効期限は令和８年５月２９日（金）です。
入庫時には、必ず納税証明書の有効期限をご確認のうえ、期限内の納税証明書をお預かりするようにしてください。

継続検査申請において、自動車税の納税証明書の提示は原則不要になっておりますが、この時期は今年の自動車税納税通知書が届いてから間もないため、ユーザーが納付された日や支払方法によっては、オンラインで納税確認ができない場合があります。
円滑な更新手続きのために、５～６月中は令和８年度の納税証明書をユーザーからお預かりし、車検更新窓口で提示していただきますようお願いいたします。

※ 自動車税に滞納や延滞金の未払いがあると、これまでどおり自動車検査証の更新ができません。

20260513

パブリックコメントの募集について（お知らせ）

投稿日時 : 05/11

K6 カテゴリ:パブリックコメント募集

国土交通省では、外部故障診断装置の開発に係る技術情報の取扱実施規程を定める告示案について検討を進めております。これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155260920】外部故障診断装置の開発に係る技術情報の取扱実施規程を定める告示

募集期間：令和８年５月１日（金）～令和８年５月３１日（日）（必着）

改正概要

（１）背景
現在の自動車は、自動ブレーキなどの高度な先進安全装置等を備えており、それらを備えた自動車の点検整備にあっては、自動車に搭載されたコンピューターにアクセスして装置の故障状態を把握し、修理する外部故障診断装置の使用が必要である。この外部故障診断装置については、多くの自動車特定整備事業者において、自動車製作者等ではない外部故障診断装置製作者により独自開発された汎用外部故障診断装置が広く使用されているところ。

一方、近年の自動車はサイバーセキュリティ対策が強化されたことにより、汎用外部故障診断装置による故障診断が困難なものが普及し始め、将来的に汎用外部故障診断装置による十分な点検整備が出来なくなるおそれがあることから、自動車製作者等から提供される外部故障診断装置製作に必要な開発情報（以下「開発情報」という。）に基づいて汎用外部故障診断装置の開発を行うことにより、その機能向上を図ることが急務となっている。

しかしながら、外部故障診断装置製作者がその業務の実施に当たりサイバーセキュリティ等の観点から十分な安全性を担保できる者であるかどうかについて、自動車製作者等が判断することが難しく、第三者的な組織により外部故障診断装置製作者の適格性を判断したうえで適格と認められた製作者に対してのみ開発情報を提供する制度が求められているところ。

このため、自動車技術総合機構を通じた開発情報を提供する方法等を規定する「外部故障診断装置の開発に係る技術情報の取扱い実施規程」を新たに制定することとする。

（２）概要
外部故障診断装置について自動車製作者等が外部故障診断装置製作者と直接契約を結んだ上で、その開発情報を提供する手順等を定める「車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針」（平成２３年国土交通省告示第１９６号）を廃止するとともに、自動車製作者等が新たに自動車を製作する場合の開発情報の取扱方法及び外部故障診断装置製作者に対し、自動車技術総合機構を通じて当該開発情報を提供する方法等について規定する告示を新設する。

（６）公布・施行
令和８年７月予定

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