カテゴリ:パブリックコメント募集

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

国土交通省では、令和6年10月よりOBD検査が開始されることに伴い、「自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者におけるOBD検査システムのID等の管理に係る遵守事項及び留意事項について」等、通達の新設及び改正について検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

 

<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:意見募集案件
【案件番号:155240908】 任意の意見募集
「自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者におけるOBD検査システムのID等の管理に係る遵守事項及び留意事項について」等に関する意見募集について

募集期間:令和6年2月8日(木)~令和6年2月22日(木)(必着)


概要

  1. 自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における OBD検査システムのID等の管理に係る遵守事項及び留意事項について

    OBD検査システムのID・パスワードの管理について、なりすましなど不正使用は行政処分対象に。

     

  2. OBD検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について

    新規指定等と同日に当該システムを利用可能とするため、または指定取消等の行政処分後の当該システム不正利用を防ぐため、運輸支局・運輸局と機構の連絡体制の定めなど。

     

  3. 自動車特定整備事業者等におけるOBD検査及びOBD確認の取扱方針について

    自動車特定整備事業者(認証工場・指定工場)、整備振興会・商工組合、協同組合等が OBD検査及びOBD確認の実施にあたり遵守すべき取扱方針など。

     

  4. OBD検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領について

    OBD検査用サーバー障害または通信・電力障害などによりOBD検査用サーバーに接続できない際の特例措置の詳細と、特例措置が適用されない場合の例。

     

  5. 「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて

    OBD検査システム利用に関する行政処分の違反点数など。

 

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

国土交通省では、自動車技術の高度化及び自動車検査証の電子化を踏まえた関連規定の適正化を行うとともに、本年10月より開始されるOBD検査に対応するために独立行政法人自動車技術総合機構が提供する検査整備用電子情報処理組織(OBD検査に関するシステムなど)が自動車特定整備事業者に適切に利用されるよう、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)について所要の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

 

<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:意見募集案件
【案件番号:155240903】 行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について

募集期間:令和6年1月19日(金)~令和6年2月17日(土)(必着)

 

概要

(1)特定整備の定義の追加(第3条第2号関係)
道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第49条第2項に基づく特定整備の定義について、動力伝達装置の特定整備の対象として「ドライブ・シャフト」(自動車の動力伝達装置の一部)を追加する。


(2)整備命令に関する規定の適正化(第35条の3及び第35条の4関係)
法第54条第1項及び第54条の2第1項に基づく整備命令の発令時における自動車検査証への当該命令の記載及び記録に係る規定について、自動車検査証の電子化後の運用を踏まえ、規定の適正化を行う。


(3)自動車特定整備事業者が遵守すべき事項の新設(第62条の2の2関係)
法第91条の3に基づく自動車特定整備事業者が遵守すべき事項として、特定整備を行う場合に、検査整備用電子情報処理組織を使用する事業場は、検査整備用電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならないこととする。

 

今後のスケジュール(予定)
公 布:令和6年3月頃
施 行:令和6年10月1日

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

令和6年10月から、自動車の車検において衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査(OBD検査)が開始されるにあたり、独立行政法人自動車技術総合機構では、これらの内容に対応すべく審査事務規程の一部を改正することとしています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

 

意見はFAX、郵送、電子メールで送付してください。
募集期間:令和5年6月21日(水)~令和5年7月21日(金)(必着)


募集要領など、詳しくはこちら

自動車技術総合機構ウェブサイト パブリックコメント
[2023-06-21]審査事務規程の一部改正に係るパブリックコメントの募集について
― 車載式故障診断装置を活用した検査(OBD検査)の導入 ―

 

改正概要

OBD検査の基準適合性の判定にあたり、細目告示別添124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」4.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法」を、次のように規定します。

OBD検査対象車のデータリンクコネクタに「検査用スキャンツール」を接続して、車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、当機構が開発・管理している「特定DTC照会アプリ」を経由して「OBD検査用サーバ」に照会する。その後、「OBD検査用サーバ」が分析及び照合した結果の応答を待ち、「特定DTC照会アプリ」で基準適合性の判定結果を確認する。


自動車の点検・整備等のため、法第78条の自動車特定整備事業者(対象とする自動車の種類として、普通自動車(大型)、普通自動車(中型)、普通自動車(小型)、普通自動車(乗用)、小型四輪自動車、小型三輪自動車又は軽自動車のいずれかの認証を受けている者に限る。)が、継続検査等の受検前に上記照会を実施していた自動車については、照会した当日を含めて5日までの間は、検査コースにおいてOBD検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していないことを確認することにより、基準に適合するものとします。(ただし要件を満たさない自動車を除きます。)

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

令和5年1月に自動車検査証が電子化されることにともない、国土交通大臣が一定の要件を備える者に自動車検査証に記録する事務及び検査標章を交付する事務等を委託すること等ができる制度が創設されます。
委託制度に係る手続きについて、令和5年1月よりオンラインによる申請の受付が開始されるにあたり、この手続等を全国で統一させる必要があることから、国土交通省で「特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について」等を制定することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。


<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:意見募集案件
【案件番号:155220932】 行政手続法に基づく手続
「特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について」等に関する意見募集について

募集期間:令和4年11月21日(月)~令和4年12月20日(火)21:00

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

国土交通省では、令和5年1月に導入予定である「自動車検査証の電子化」等への対応に伴う歳出の増加が発生することから、これらに係る手数料を値上げすることを検討しております。手数料額の一覧はこちら

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。


<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:意見募集案件
【案件番号:155220924】 行政手続法に基づく手続
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案に関する意見募集

募集期間:令和4年9月16日(金)~令和4年10月15日(土)17:00

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

自動車点検基準、自動車の点検及び整備に関する手引の一部改正について

近年、自動車の点火装置は電子制御方式が主流となっており従来の機械制御方式を採用する車両が減少していることから、従来の機械制御方式の点火装置では必要とされていた点検項目(「点火時期」及び「ディストリビュータのキャップの状態」)について定期点検を行わなくともよい※こととする改正を行う(二輪自動車を除く)こと、及び「駐車ブレーキ機構」「トランスミッション」「トランスファ」「燃料蒸発ガス排出抑制装置」「タイヤ」の5つの点検項目について、目視等により直接確認する従来の点検方法だけでなく、OBD機能を活用した確認方法等も認める改正を行うことが検討されています。(※ 機械制御方式を採用している車両については今後も継続的に点検が行われるよう措置。)

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

 

<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155220922】 行政手続法に基づく手続
自動車点検基準の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について

募集期間:令和4年8月26日(金)~令和4年9月26日(月)23:59

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

自動車に表示する検査標章については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第66条により、自動車は自動車検査証を備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ運行してはならないこととされています。
今般、無車検運行防止対策の一環としてこれまで前方から見易い位置に表示することを目的としていた検査標章の表示位置を、前方から見易く運転者が検査標章に表示している自動車検査証の有効期間を容易に確認できるよう、「前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」に表示するよう実施要領の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。


<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155220913】 行政手続法に基づく手続
検査標章の貼付位置の見直しに関する意見募集

募集期間:令和4年6月22日(水)~令和4年7月22日(金)23:59

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

令和元年5月に道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第 14 号)が公布され、自動車検査証を電子化すること、自動車検査証に記録する業務及び検査標章を交付する業務等について国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託すること等ができることとされました。これに伴い、関係政令、省令の公布等が検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。


<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155220909】 行政手続法に基づく手続
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」、「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集

募集期間:令和4年3月17日(木)~令和4年4月15日(金)23:59

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

近年、自動車技術の進化がめざましく、様々な先進安全技術や運転支援技術が実用化され市販車に搭載されています。こうした自動車技術に適切に対応するため、国土交通省では「自動車整備技術の高度化検討会」において自動車整備士の資格体系や養成課程の見直しなどを検討し、令和3年10月に中間報告として取りまとめました。

これを踏まえ、検定規則、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)、指定自動車整備事業規則(昭和37年運輸省令第49号)等について改正を行うことが検討されています。


これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155210925】 行政手続法に基づく手続
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

募集期間:令和4年1月27日(木)~令和4年2月28日(月)23:59

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第183回会合において、「事故情報記録装置に係る協定規則(第160号)」、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則(第152号)」、「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則(第141号)」等の改訂が採択されました。 

国土交通省ではこれらを踏まえ、道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等について、所要の改正を行うことを検討しています。
 
乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5t以下の貨物車には、
・事故時に車両に関する情報(車速、加速度、シートベルト着用有無等)を記録する事故情報記録装置
・対静止車両、対走行車両及び対歩行者に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキ
を備えなければならないこととする。
また、タイヤ空気圧監視装置の技術的な要件の適用対象に、車両総重量3.5t以上のトラック及びトレーラ並びに車両総重量5t以上のバスを追加する。・・・など
 
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
 
 
募集期間:令和3年7月20日(火)~令和3年8月20日(金)14:00