2023年4月の記事一覧
OBD検査に関するポータルサイトが公開されました
令和6年10月(輸入車は令和7年10月)から車載式故障診断装置(OBD)を利用した検査であるOBD検査の運用が開始されます。OBD検査を実施するにあたって、整備事業者がOBD検査対象車の対象装置に対して点検・整備や検査を行う際に用いるOBD検査システムの事前利用申請が必要となっております。
OBD検査、OBD検査システムの概要や当該システムの利用・申請方法などをまとめた「OBD検査ポータル」が開設されました。内容は追加されますので随時ご確認ください。
また、OBD検査の制度概要やシステム・アプリの利用準備に関する動画がOBD検査ポータルとYouTubeの「OBD検査チャンネル」に公開されていますので、そちらもぜひご覧ください。
OBD検査ポータル 動画リンク(制度概要・初めての方・システムの利用手順)
OBD検査チャンネル(YouTube 再生時、最初に広告が表示されることがあります)
令和5年度マイカー点検キャンペーンスローガン決定
13,287通の応募の中から、令和5年度のマイカー点検キャンペーンの核となるスローガンを決定しました。
令和5年度マイカー点検キャンペーン・スローガン
『「ただいま」の 笑顔のために マイカー点検 』
令和4年度第2回自動車整備技能登録試験(学科試験)合格発表
3月26日に行われた令和4年度第2回自動車整備技能登録試験(学科試験)の合格者番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。
R4年度第2回登録試験(学科試験)合格発表(PDF・全14頁)
なお、「二級ジーゼル自動車」試験の「No.9」、「No.25」については、試験問題として不適切であることから、この問題は全員正解の措置をとりました。
「事業再構築補助金」第10回公募開始
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました。公募期間は令和5年3月30日(木)から 令和5年6月30日(金)18:00までです。
今回の公募から、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されます。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件(必須)
- 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
- 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ 公募要領(サプライチェーン強靭化枠除く)
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム