カテゴリ:パブリックコメント募集

国又は軽自動車検査協会（以下、「協会」という。）に納めなければならない登録及び検査の手続に係る手数料の額について、以下のとおり改定する（令第１条関係）。

公布：令和８年３月上旬（予定）
施行：令和８年４月１日（予定）

① 改造自動車の届出対象の見直し
動力伝達装置、走行装置、緩衝装置及び連結装置に係る次の改造は、一定の安全性が確保されているものとして改造自動車の届出対象から除外します。

• 自動車メーカー純正部品を変更することなく用いた改造
• アフターパーツメーカーが製造し一般市場において流通している自動車部品を変更することなく用いた改造

② 新規検査等届出制度との統合
改造自動車届出制度を新規検査等届出制度に統合しオンライン届出を可能とする等、届出手続きの効率化を図ります。これに伴い、改造自動車の事前書面審査に係る運用を次のとおり見直します。

• 届出書等の提出先は、当該改造自動車の新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等とします。（代表届出を除く。）
• 改造内容及び審査結果は自動車機構の内部ネットワークにより全国93 事務所で共有することができることから、改造自動車審査結果通知書の偽造や改ざんを防止するため、改造自動車審査結果通知書の交付は行わないこととします。

見直しの背景

昨今、政府全体として働き方改革を推進している一方、運輸局・運輸支局への申請件数は緩やかな増加傾向にあり、職員一人当たりの業務量が増加している。そのため、一部の運輸局・運輸支局では、現行の標準処理期間内に処理が完了していないケースが発生している。

他方で、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）に規定される２１１の手続きについて令和８年からオンライン申請が開始される。（一部の手続きについては令和７年９月からオンライン申請が開始される。）

今般のオンライン申請はデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき実施しており、申請のオンライン化は国民の利便性向上のために政府全体となって実施する取組であるところ、こうした状況を踏まえ、一部の紙申請の標準処理期間を延長するとともに、オンライン申請に関しては、申請のオンライン化により業務効率化が図られることから、現行の標準処理期間を維持することとする。

これらの方針に基づき、標準処理期間を規定する通達について、所要の改正を行う。

公布：令和８年１月（予定）
施行：令和８年４月１日（予定）

優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る工員数要件の変更

（１）大型車を扱う場合に保有する工員の数を次に掲げる条件を満たす場合に限り４人以上へと変更する。

• 省力化機器を保有し、合理的な管理体制が適切に確保されていること
• 工員の処遇が適切に確保されている又は工員の質が確保されていること

（２）省力化機器を以下のとおり定める。

• 電動クレーン
• トランスミッション・ジャッキ等（トランスミッション・ジャッキ、プロペラシャフト・ジャッキ、トランスミッション・リフト等）
• ホイールドーリー
• 増力装置付きシグナル式トルクレンチ又はトルク設定型インパクトレンチ

（３）公布・施行は令和７年７月予定

（１）自動車整備士技能検定規則（昭和２６年運輸省令第７１号）の一部改正

自動車整備士の技能検定の受験資格について、次のとおり改正を行う。

• 二級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を３分の１短縮する（第１８条関係）
• 三級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を２分の１短縮する（第１９条関係）
• 自動車タイヤ整備士等（特殊自動車整備士）の受験資格に係る実務経験期間を３分の１短縮する（第１９条の２関係）

（２）道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）の一部改正

施行規則第５７条第４号及び別表第五により自動車特定整備事業場が備えるべき作業機械等について、次のとおり改正を行う。

• トーイン・ゲージ、キャンバ・キャスタ・ゲージ及びターニング・ラジアス・ゲージを削除する
• 比重計を比重計又はバッテリ・テスタに変更する
• エンジン・タコテスタをエンジン・タコテスタ又は整備用スキャンツールに変更する
• タイミング・ライトをタイミング・ライト又は整備用スキャンツールに変更する
• 原動機、動力伝達装置、操縦装置、制動装置及び緩衝装置の分解整備をする事業場について、整備用スキャンツールを追加する（大型特殊自動車又は二輪の小型自動車を対象とする事業場を除く）
• ホイール・プーラ、ベアリング・レース・プーラ及びグリースガン又はシャシ・ルブリケータについて、普通自動車（大型）、普通自動車（中型）又は大型特殊自動車を対象とする事業場に限って備えることとする

（３）指定自動車整備事業規則（昭和３７年運輸省令第１４９号）の一部改正

自動車検査員の要件及び証明について、次のとおり改正を行う。

• 自動運行装置を備える自動車が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に適合する旨の証明を行う自動車検査員となるためには、現行の要件を満たし、かつ一級自動車整備士（総合）の技能検定に合格している必要があることとする。また、（自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十六号）による施行規則の改正に伴う）所要の改正を行う。（第４条関係）
• （道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十五号）による施行規則の改正に伴う）所要の改正を行う。（第７条第２項関係）

（４）主務省令の一部改正

点検整備記録簿の備付け及び作成並びに特定整備記録簿の写しの交付について、これらを書面に代えて電磁的記録で行うことを認めることとする。（別表第一、第二及び第四関係）

公布・施行は令和７年７月予定
※（３）は、令和１１年４月施行予定