カテゴリ:パブリックコメント募集

（１） 対象地域・車両台数について
対象地域は導入を要望する営業区域単位とし、営業所毎に配置する車両台数は一定割合までとする

（２）車両の基準についてセーフティ
・サポートカーＳ（サポカーＳ）ベーシック以上の機能を有した車両
・ドライブレコーダー（前方及び車内）を搭載した車両

（３）車両の整備管理について
１２ヶ月毎の年次検査、３ヶ月毎の定期点検を実施

（４）その他の事項について
各導入地域において、利用者への周知や問い合わせ対応に向けた措置を講ずる

（５）その他所要の改正
「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（平成１３年１０月２６日付国自旅第１００号）の別表に軽自動車を追加

（６）公布・施行
令和８年６月上旬予定

① 改造自動車の届出対象の見直し
動力伝達装置、走行装置、緩衝装置及び連結装置に係る次の改造は、一定の安全性が確保されているものとして改造自動車の届出対象から除外します。

• 自動車メーカー純正部品を変更することなく用いた改造
• アフターパーツメーカーが製造し一般市場において流通している自動車部品を変更することなく用いた改造

② 新規検査等届出制度との統合
改造自動車届出制度を新規検査等届出制度に統合しオンライン届出を可能とする等、届出手続きの効率化を図ります。これに伴い、改造自動車の事前書面審査に係る運用を次のとおり見直します。

• 届出書等の提出先は、当該改造自動車の新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等とします。（代表届出を除く。）
• 改造内容及び審査結果は自動車機構の内部ネットワークにより全国93 事務所で共有することができることから、改造自動車審査結果通知書の偽造や改ざんを防止するため、改造自動車審査結果通知書の交付は行わないこととします。

見直しの背景

昨今、政府全体として働き方改革を推進している一方、運輸局・運輸支局への申請件数は緩やかな増加傾向にあり、職員一人当たりの業務量が増加している。そのため、一部の運輸局・運輸支局では、現行の標準処理期間内に処理が完了していないケースが発生している。

他方で、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）に規定される２１１の手続きについて令和８年からオンライン申請が開始される。（一部の手続きについては令和７年９月からオンライン申請が開始される。）

今般のオンライン申請はデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき実施しており、申請のオンライン化は国民の利便性向上のために政府全体となって実施する取組であるところ、こうした状況を踏まえ、一部の紙申請の標準処理期間を延長するとともに、オンライン申請に関しては、申請のオンライン化により業務効率化が図られることから、現行の標準処理期間を維持することとする。

これらの方針に基づき、標準処理期間を規定する通達について、所要の改正を行う。

公布：令和８年１月（予定）
施行：令和８年４月１日（予定）

優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る工員数要件の変更

（１）大型車を扱う場合に保有する工員の数を次に掲げる条件を満たす場合に限り４人以上へと変更する。

• 省力化機器を保有し、合理的な管理体制が適切に確保されていること
• 工員の処遇が適切に確保されている又は工員の質が確保されていること

（２）省力化機器を以下のとおり定める。

• 電動クレーン
• トランスミッション・ジャッキ等（トランスミッション・ジャッキ、プロペラシャフト・ジャッキ、トランスミッション・リフト等）
• ホイールドーリー
• 増力装置付きシグナル式トルクレンチ又はトルク設定型インパクトレンチ

（３）公布・施行は令和７年７月予定