カテゴリ:パブリックコメント募集

国土交通省では、現行の処分基準では指揮命令系統が上位のものからの組織的な指示による違反についての規定がないことから、組織的悪質性が認められる違反に対する処分の追加や認証事業者に対する違反点数の見直し、また、訪問特定整備制度の開始を見越して訪問整備等に対する処分を追加するなど「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」を見直す必要があることから、所要の改正を実施することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155250902】行政手続法に基づく手続
「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」等の改正案に関する意見募集について

募集期間：令和７年１月１７日（金）～令和７年２月１７日（月）（必着）

自動車運送事業者やレンタカー事業者等が大量に保有する自動車の点検整備の効率化などを背景として、一般の自動車ユーザーや自動車運送事業者等が自動車を認証工場に持ち込むことなく自宅や自社で自動車の簡易な特定整備を受けられる、いわゆる「訪問特定整備」のニーズが高まっていることを踏まえ、道路運送車両法施行規則に、訪問特定整備を行う場合には当該特定整備の適切な実施のため必要なものとして告示で定める要件を満たすこととする規定を追加することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件（２件）
【案件番号：155240947】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案について

【案件番号：155240948】行政手続法に基づく手続
自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程案に関する意見募集について

根拠法令条項
　　道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第９１条の３
　　道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）第６２条の２の２第１項

募集期間：令和７年１月８日（水）～令和７年２月７日（金）（必着）

国土交通省、経済産業省及び農林水産省は、本年５月１５日に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向け審議を行っておりました。

国土交通省では、物流効率化のために荷主・物流事業者が取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置については国が省令で判断基準を定めること、また、ドライバーの運送・荷役等の効率化の推進に関する基本方針を定め、関係省庁の合同会議を経て、この判断基準、基本方針をとりまとめ、関係法令を改正することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件

【案件番号：550004022】行政手続法に基づく手続
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について

募集期間：令和６年１２月２日（月）～令和７年１月５日（日）（必着）

【案件番号：155240942】行政手続法に基づく手続
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について

募集期間：令和６年１２月２日（月） ～令和７年１月５日（日）（必着）

電動キックボードなどの自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（以下「証明書」という。）の備付けが困難な自動車については、令和５年６月から証明書の電磁的方法による備付け等について可能となっています。
国土交通省では、保険業界から全ての自動車種別においても証明書の電磁的記録による備付け及び提示を可能とすることに関する要望を受け、共同データベースの構築により電磁的方法による証明書の交付が可能となったことから自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240934】行政手続法に基づく手続
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

募集期間：令和６年９月１９日（木）～令和６年１０月１８日（金）（必着）

原動機の総排気量が0.050Ｌを超え0.125Ｌ以下の二輪自動車のうち、最高出力を現行の原付と同等レベルの4.0ｋＷ以下に制御したものを第一種原動機付自転車として取扱い、原付免許で運転できるようにするにあたり、道路運送車両法施行規則について、区分や型式認定に関する規定が現行の原付と整合するよう所要の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240932】行政手続法に基づく手続
道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集について

募集期間：令和６年８月３０日（金）～令和６年９月２８日（土）（必着）