カテゴリ:パブリックコメント募集

（１）背景
現在の自動車は、自動ブレーキなどの高度な先進安全装置等を備えており、それらを備えた自動車の点検整備にあっては、自動車に搭載されたコンピューターにアクセスして装置の故障状態を把握し、修理する外部故障診断装置の使用が必要である。この外部故障診断装置については、多くの自動車特定整備事業者において、自動車製作者等ではない外部故障診断装置製作者により独自開発された汎用外部故障診断装置が広く使用されているところ。

一方、近年の自動車はサイバーセキュリティ対策が強化されたことにより、汎用外部故障診断装置による故障診断が困難なものが普及し始め、将来的に汎用外部故障診断装置による十分な点検整備が出来なくなるおそれがあることから、自動車製作者等から提供される外部故障診断装置製作に必要な開発情報（以下「開発情報」という。）に基づいて汎用外部故障診断装置の開発を行うことにより、その機能向上を図ることが急務となっている。

しかしながら、外部故障診断装置製作者がその業務の実施に当たりサイバーセキュリティ等の観点から十分な安全性を担保できる者であるかどうかについて、自動車製作者等が判断することが難しく、第三者的な組織により外部故障診断装置製作者の適格性を判断したうえで適格と認められた製作者に対してのみ開発情報を提供する制度が求められているところ。

このため、自動車技術総合機構を通じた開発情報を提供する方法等を規定する「外部故障診断装置の開発に係る技術情報の取扱い実施規程」を新たに制定することとする。

（２）概要
外部故障診断装置について自動車製作者等が外部故障診断装置製作者と直接契約を結んだ上で、その開発情報を提供する手順等を定める「車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針」（平成２３年国土交通省告示第１９６号）を廃止するとともに、自動車製作者等が新たに自動車を製作する場合の開発情報の取扱方法及び外部故障診断装置製作者に対し、自動車技術総合機構を通じて当該開発情報を提供する方法等について規定する告示を新設する。

（６）公布・施行
令和８年７月予定

（１） 対象地域・車両台数について
対象地域は導入を要望する営業区域単位とし、営業所毎に配置する車両台数は一定割合までとする

（２）車両の基準についてセーフティ
・サポートカーＳ（サポカーＳ）ベーシック以上の機能を有した車両
・ドライブレコーダー（前方及び車内）を搭載した車両

（３）車両の整備管理について
１２ヶ月毎の年次検査、３ヶ月毎の定期点検を実施

（４）その他の事項について
各導入地域において、利用者への周知や問い合わせ対応に向けた措置を講ずる

（５）その他所要の改正
「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」（平成１３年１０月２６日付国自旅第１００号）の別表に軽自動車を追加

（６）公布・施行
令和８年６月上旬予定

① 改造自動車の届出対象の見直し
動力伝達装置、走行装置、緩衝装置及び連結装置に係る次の改造は、一定の安全性が確保されているものとして改造自動車の届出対象から除外します。

• 自動車メーカー純正部品を変更することなく用いた改造
• アフターパーツメーカーが製造し一般市場において流通している自動車部品を変更することなく用いた改造

② 新規検査等届出制度との統合
改造自動車届出制度を新規検査等届出制度に統合しオンライン届出を可能とする等、届出手続きの効率化を図ります。これに伴い、改造自動車の事前書面審査に係る運用を次のとおり見直します。

• 届出書等の提出先は、当該改造自動車の新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等とします。（代表届出を除く。）
• 改造内容及び審査結果は自動車機構の内部ネットワークにより全国93 事務所で共有することができることから、改造自動車審査結果通知書の偽造や改ざんを防止するため、改造自動車審査結果通知書の交付は行わないこととします。

見直しの背景

昨今、政府全体として働き方改革を推進している一方、運輸局・運輸支局への申請件数は緩やかな増加傾向にあり、職員一人当たりの業務量が増加している。そのため、一部の運輸局・運輸支局では、現行の標準処理期間内に処理が完了していないケースが発生している。

他方で、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）に規定される２１１の手続きについて令和８年からオンライン申請が開始される。（一部の手続きについては令和７年９月からオンライン申請が開始される。）

今般のオンライン申請はデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき実施しており、申請のオンライン化は国民の利便性向上のために政府全体となって実施する取組であるところ、こうした状況を踏まえ、一部の紙申請の標準処理期間を延長するとともに、オンライン申請に関しては、申請のオンライン化により業務効率化が図られることから、現行の標準処理期間を維持することとする。

これらの方針に基づき、標準処理期間を規定する通達について、所要の改正を行う。

公布：令和８年１月（予定）
施行：令和８年４月１日（予定）