2022年5月の記事一覧

オートビジネスフェアKYOTO 2022開催

オートビジネスフェアKYOTO2022

来る6月18日(土)、19日(日)の両日、今年も京都パルスプラザ大展示場で「オートビジネスフェアKYOTO 2022」が開催されます。
新しい自動車整備関機器や用品、特定整備関連エーミング機器の展示・実演デモ、自動車整備の今後についてのセミナーなど、整備業界人必見の展示会です。

日時 令和4年6月18日(土)12:00~18:00
   令和4年6月19日(日)9:30~16:00

会場  京都パルスプラザ (京都府総合見本市会館)大展示場
    京都市伏見区竹田鳥羽殿町5

 

☆新しい自動車整備関機器や用品・その他ビジネス商材の展示
 ☆エーミングやスキャンツールなどの特定整備関連機器
  ☆DPFクリーナーやAT/CVTオイルチェンジャー、エアコンガス回収機などの提案整備機器
   ☆ボディコーティング、洗車ビジネス用具等のカーディテイリング商材など・・・

自動車整備業界の変化と問題に対応するためのヒントとなるアイテムを多数展示!!

 
主催 お問い合わせ  株式会社大黒商会

ご来場の際はマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策にご協力をお願いいたします。

令和3年度第2回一級小型(口述)登録試験合格発表

令和4年5月8日に行われた第2回自動車整備技能登録試験一級小型口述試験の合格番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。

 

令和3年度第2回一級小型口述試験合格番号(PDF)


今回の試験に合格し実技試験を受験される方は、以下の期間に必ず実技試験受験手数料を納付頂きますようお願いいたします。

実技試験受験手数料納付期間:令和4年5月30日(月)~6月3日(金)

エイジフレンドリー補助金について

高年齢労働者を雇用する中小事業者等を対象に、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助するエイジフレンドリー補助金についてお知らせいたします。

補助金申請期間 令和4年5月11日~令和4年10月末日

対象※
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。
(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
(2) 業種・労働者数・資本金の総額が対象に該当する中小企業事業者
(3) 労働保険に加入している

補助対象
高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工等)
補 助 率:1/2
上 限 額:100万円(消費税は除く。)

※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付が決定されます。
(全ての申請者に交付されるものではありません。)

 

詳細はこちらをご確認ください。

厚生労働省ウェブサイト
エイジフレンドリー補助金について

自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度に関する政令を閣議決定

令和元年5月に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第14号)の一部の施行期日を定める政令及び当該施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が、令和4年5月17日閣議決定されました。

参考:自動車検査証の電子化に伴う主な法律改正案の内容(PDF)

 

(1)道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

記録等事務委託制度の準備行為に係る施行期日は令和4年5月23日とし、自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度に係る施行期日は、令和5年1月1日とします。これにより、一定の要件を備える整備事業者等が、来年1月1日より始まる電子化された車検証への継続検査に係る記録等に関する事務を委託されるための準備が5月23日から始まることとなります。

(2)道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

① 道路運送車両法施行令
記録等事務委託制度の創設に伴い、当該委託に係る国土交通大臣の権限を運輸支局長等に委任します。
② 自動車登録令
自動車検査証の電子化に伴い、現行、自動車登録検査情報処理システムからの出力方法に、「電磁的方法」を加えます。
③ その他
改正法における用語の見直しに伴い、関係政令について所要の改正を行います。
④ 経過措置
軽自動車における自動車検査証の電子化等に係る経過措置の期限を、令和5年12月31日とします。

 

公布:令和4年5月20日(金)
施行:令和4年5月23日(月)(記録等事務委託制度の準備行為関係)
   令和5年1月 1日(日)(自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度関係)

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定