2022年10月の記事一覧
手数料令の一部を改正する政令を閣議決定（１月値上げ）
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カテゴリ:自動車ユーザーの皆様へ
自動車の検査や車検証再交付を申請する者が納める手数料の額を改定する「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」が、１０月２８日閣議決定されました。これにより、令和５年１月より手数料の金額が変わります。
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定
京都サンガＦ.Ｃ.京存共栄パートナーに協賛しました
当会の社会貢献の取り組み「てんけんやさしさプロジェクト」の一環として、令和４年１０月、株式会社京都パープルサンガと京存共栄パートナーとして契約を締結しました。
［京存共栄パートナー］
京都サンガＦ.Ｃ.はサッカーを通じて皆様に感動やスポーツの喜びを届けるだけでなく、教育の現場に赴いたり地域イベントへの参加、さまざまな社会貢献活動の実施を通し、地域の皆様に、より愛されるクラブを目指しています。
京存共栄パートナーは、そのような活動を通じて、皆様と手を取り合いながら、京都の活性化に貢献し、ともに発展・成長することを目指すパートナーです。
令和４年度第１回自動車整備技能登録試験（学科試験）合格発表
K1
カテゴリ:整備士・資格受験者の皆様へ
電子車検証閲覧アプリの紹介動画が公開されました
「事業再構築補助金」第８回公募開始
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第８回公募が開始されました。公募期間は令和４年１０月３日（月）１８：００ から 令和５年１月１３日（金）１８：００までです。
今回の公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。
申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
また、申請は電子申請のみとなり、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件（必須）
- コロナ前と比較して10％以上売上が減少している。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
新着情報あり！
