2021年7月の記事一覧
技術情報管理手数料の納付方法について
令和3年10月1日より検査手数料に追加される、技術情報管理手数料(1台一律400円、大特・二輪除く)の 納入方法についてお知らせいたします。
- 登録車の場合(OSS申請以外)
持込検査及び指定整備の窓口申請では、既存の検査手数料に加え 技術情報管理手数料(400円)を自動車審査証紙にてお支払いください。
- 軽自動車の場合(OSS申請以外)
持込検査及び指定整備の窓口申請では、既存の検査手数料に加え 技術情報管理手数料(400円)を窓口において現金にてお支払いください。
- 指定整備のOSS申請で振興会が申請代理人の場合
登録車・軽自動車ともに、オンライン決済を行い、軽自動車の検査手数料と同様に後日引き落しを行います。
詳しくは
自動車検査の法定手数料変更のお知らせ (独立行政法人自動車技術総合機構ウェブサイト PDF)
技術情報管理手数料の納付方法について(PDF)
指定整備窓口における手数料納付方法について(PDF)
自動車検査の法定手数料変更のお知らせ (独立行政法人自動車技術総合機構ウェブサイト PDF)
技術情報管理手数料の納付方法について(PDF)
指定整備窓口における手数料納付方法について(PDF)
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第183回会合において、「事故情報記録装置に係る協定規則(第160号)」、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則(第152号)」、「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則(第141号)」等の改訂が採択されました。
国土交通省ではこれらを踏まえ、道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等について、所要の改正を行うことを検討しています。
乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5t以下の貨物車には、
・事故時に車両に関する情報(車速、加速度、シートベルト着用有無等)を記録する事故情報記録装置
・対静止車両、対走行車両及び対歩行者に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキ
を備えなければならないこととする。
また、タイヤ空気圧監視装置の技術的な要件の適用対象に、車両総重量3.5t以上のトラック及びトレーラ並びに車両総重量5t以上のバスを追加する。・・・など
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155210915】 行政手続法に基づく手続
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について
【案件番号:155210915】 行政手続法に基づく手続
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について
募集期間:令和3年7月20日(火)~令和3年8月20日(金)14:00
令和3年度スキャンツール購入費補助金 公募開始は秋以降に
令和3年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)の公募について、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトに、事業の開始が秋以降になることが発表されています。
申請を予定されている方は今後の動向にご注意ください。
自動車登録申請添付書類の有効期間の延長について
令和3年7月8日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたこと により、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま添付書類の有効期間が満了してしまうおそ れがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため 添付書類の有効期間を延長する取扱いが 令和3年7月13日 より 実施されます。
- 印鑑に関する証明書
令和3年4月12日から令和3年10月11日までに発行されたものについて、令和4年1月12日までの間に自動車登録窓口等へ提出のあった場合においては有効なものとして取り扱います。
- 自動車の保管場所を確保していることを証する書面
令和3年6月2日から令和3年12月2日までに発行されたものについて、令和4年1月12日までの間に 自動車登録窓口等へ提出のあった場合においては有効なものとして取り扱います。
- 自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等(住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等)
令和3年4月12日から令和3年10月11日までに発行されたものについて、令和4年1月12日までの間に自動車登録窓口等へ提出のあった場合においては有効なものとして取り扱います。
※登録自動車及び軽自動車、共に同様の取扱いが実施されます。
※緊急事態宣言は東京都、沖縄県等を対象としていますが、本取扱いの対象地域については全国一律としております。
※緊急事態宣言は東京都、沖縄県等を対象としていますが、本取扱いの対象地域については全国一律としております。
詳しくは
国土交通省ウェブページ 報道発表資料
軽自動車検査協会ウェブページ 重要なお知らせ
令和3年度第1回自動車検査員教習合格者発表
令和3年6月10日に行われた自動車検査員教習修了試問の合格者番号です。クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。
合格者は令和3年7月15日(木)に実技教習がありますので、必ず受講してください。
詳しくは合格通知(郵送)にてお知らせいたします。