カテゴリ:補助金・助成金
「事業再構築補助金」第９回公募開始
K1企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第９回公募が開始されました。公募期間は令和５年１月１６日（月）１８：００ から 令和５年３月２４日（金）１８：００までです。
第９回公募の応募締切は第８回公募の採択発表以前になる予定のため、第８回公募で応募された場合、第９回公募での応募はできませんのでご注意ください。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件（必須）
- コロナ前と比較して10％以上売上が減少している。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
業務改善助成金について
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。（令和４年１０月、京都府の最低賃金は９６８円に引き上げられました。） 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。新型コロナや原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなど拡充が行われました。ぜひご活用下さい。
令和４年度の申請締切は令和５年１月３１日です。
リーフレット
業務改善助成金（通常コース）のご案内
業務改善助成金（特例コース）のご案内
厚生労働省ウェブサイト
[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
「事業再構築補助金」第８回公募開始
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第８回公募が開始されました。公募期間は令和４年１０月３日（月）１８：００ から 令和５年１月１３日（金）１８：００までです。
今回の公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。
申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
また、申請は電子申請のみとなり、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件（必須）
- コロナ前と比較して10％以上売上が減少している。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
令和４年度スキャンツール購入費補助金 公開抽選に
令和４年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業（スキャンツールを活用した省エネ推進事業）の公募の申請受付は、令和４年９月９日（金）１６時をもって締め切られました。
申請多数により補助金申請の合計額が公募予算額を超えたため、９月１４日に公開抽選会が実施されます。
抽選会ライブ動画公開
配信日時： 令和４年９月１４日（水）１３：３０～
パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
公開抽選について
【開始】令和4年度スキャンツール購入費補助金について
令和４年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
(スキャンツールを活用した省エネ推進事業）の公募について、８月１６日、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトで【公募要領】が公表されました。
１．公募期間
令和４年９月１日（木） ～ ９月９日（金）
「申請システム」へのアップロードによる提出書類のみ有効です。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選が実施されます。
２．補助対象事業者
- 道路運送車両法第７８条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
- 道路運送車両法第９４条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
- 自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者で、令和４年度中に電子制御装置を含む特定整備の認証を申請する者
※いずれの場合も昨年度中に当事業の補助を受けた者は除きます。
３．事業内容（概要）
- 一定の要件（スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等）を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助（補助率：1/3以内、１事業場あたりの補助上限額：15万円）。交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
- 補助対象事業者はスキャンツール導入後、２０台以上の車両の診断データ等を報告する必要があります。
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツールの導入補助を開始 （AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金）
～車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します～
公募要領、問い合わせ先
パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
新着情報あり！
