カテゴリ:パブリックコメント募集

概要

1. 自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者における ＯＢＤ検査システムのＩＤ等の管理に係る遵守事項及び留意事項について
   

   ＯＢＤ検査システムのＩＤ・パスワードの管理について、なりすましなど不正使用は行政処分対象に。

    

2. ＯＢＤ検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について
   

   新規指定等と同日に当該システムを利用可能とするため、または指定取消等の行政処分後の当該システム不正利用を防ぐため、運輸支局・運輸局と機構の連絡体制の定めなど。

    

3. 自動車特定整備事業者等におけるＯＢＤ検査及びＯＢＤ確認の取扱方針について
   

   自動車特定整備事業者（認証工場・指定工場）、整備振興会・商工組合、協同組合等が ＯＢＤ検査及びＯＢＤ確認の実施にあたり遵守すべき取扱方針など。

    

4. ＯＢＤ検査用サーバーに接続できない場合の特例措置の実施要領について
   

   ＯＢＤ検査用サーバー障害または通信・電力障害などによりＯＢＤ検査用サーバーに接続できない際の特例措置の詳細と、特例措置が適用されない場合の例。

    

5. 「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について」の細部取扱いについて
   

   ＯＢＤ検査システム利用に関する行政処分の違反点数など。

概要

（１）特定整備の定義の追加（第３条第２号関係）
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第４９条第２項に基づく特定整備の定義について、動力伝達装置の特定整備の対象として「ドライブ・シャフト」（自動車の動力伝達装置の一部）を追加する。

（２）整備命令に関する規定の適正化（第３５条の３及び第３５条の４関係）
法第５４条第１項及び第５４条の２第１項に基づく整備命令の発令時における自動車検査証への当該命令の記載及び記録に係る規定について、自動車検査証の電子化後の運用を踏まえ、規定の適正化を行う。

（３）自動車特定整備事業者が遵守すべき事項の新設（第６２条の２の２関係）
法第９１条の３に基づく自動車特定整備事業者が遵守すべき事項として、特定整備を行う場合に、検査整備用電子情報処理組織を使用する事業場は、検査整備用電子情報処理組織の安全性及び信頼性を確保することその他の必要な措置を講じなければならないこととする。

今後のスケジュール（予定）
公 布：令和６年３月頃
施 行：令和６年１０月１日

改正概要

ＯＢＤ検査の基準適合性の判定にあたり、細目告示別添１２４「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」４.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法」を、次のように規定します。

ＯＢＤ検査対象車のデータリンクコネクタに「検査用スキャンツール」を接続して、車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、当機構が開発・管理している「特定ＤＴＣ照会アプリ」を経由して「ＯＢＤ検査用サーバ」に照会する。その後、「ＯＢＤ検査用サーバ」が分析及び照合した結果の応答を待ち、「特定ＤＴＣ照会アプリ」で基準適合性の判定結果を確認する。

自動車の点検・整備等のため、法第７８条の自動車特定整備事業者（対象とする自動車の種類として、普通自動車（大型）、普通自動車（中型）、普通自動車（小型）、普通自動車（乗用）、小型四輪自動車、小型三輪自動車又は軽自動車のいずれかの認証を受けている者に限る。）が、継続検査等の受検前に上記照会を実施していた自動車については、照会した当日を含めて５日までの間は、検査コースにおいてＯＢＤ検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していないことを確認することにより、基準に適合するものとします。（ただし要件を満たさない自動車を除きます。）