2024年9月の記事一覧

電動キックボードなどの自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書（以下「証明書」という。）の備付けが困難な自動車については、令和５年６月から証明書の電磁的方法による備付け等について可能となっています。
国土交通省では、保険業界から全ての自動車種別においても証明書の電磁的記録による備付け及び提示を可能とすることに関する要望を受け、共同データベースの構築により電磁的方法による証明書の交付が可能となったことから自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：意見募集案件
【案件番号：155240934】行政手続法に基づく手続
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

募集期間：令和６年９月１９日（木）～令和６年１０月１８日（金）（必着）