カテゴリ:補助金・助成金

「事業再構築補助金」第１０回公募開始

投稿日時 : 2023/04/10

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第１０回公募が開始されました。公募期間は令和５年３月３０日（木）から令和５年６月３０日（金）１８：００までです。

今回の公募から、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されます。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。
※ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には、１週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

申請要件（必須）

事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５%(申請枠により異なる)以上増加の達成。

補助対象経費の例

建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費、講座受講等）
廃業費（産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ）

※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。

要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ　公募要領（サプライチェーン強靭化枠除く）

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

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「事業再構築補助金」第９回公募開始

投稿日時 : 2023/01/18

K1 カテゴリ:補助金・助成金

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第９回公募が開始されました。公募期間は令和５年１月１６日（月）１８：００から令和５年３月２４日（金）１８：００までです。

第９回公募の応募締切は第８回公募の採択発表以前になる予定のため、第８回公募で応募された場合、第９回公募での応募はできませんのでご注意ください。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、ＧビズＩＤプライムアカウントが必要です。

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

申請要件（必須）

コロナ前と比較して10％以上売上が減少している。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助対象経費の例

建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費、講座受講等）

　　※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム

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業務改善助成金について

投稿日時 : 2022/11/17

K1 カテゴリ:補助金・助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。（令和４年１０月、京都府の最低賃金は９６８円に引き上げられました。）生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。新型コロナや原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなど拡充が行われました。ぜひご活用下さい。

令和４年度の申請締切は令和５年１月３１日です。

リーフレット
業務改善助成金（通常コース）のご案内
 業務改善助成金（特例コース）のご案内

厚生労働省ウェブサイト
[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

申請マニュアル
業務改善助成金（通常コース）申請マニュアル
 業務改善助成金（特例コース）申請マニュアル