カテゴリ:パブリックコメント募集
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
自動車点検基準、自動車の点検及び整備に関する手引の一部改正について
近年、自動車の点火装置は電子制御方式が主流となっており従来の機械制御方式を採用する車両が減少していることから、従来の機械制御方式の点火装置では必要とされていた点検項目(「点火時期」及び「ディストリビュータのキャップの状態」)について定期点検を行わなくともよい※こととする改正を行う(二輪自動車を除く)こと、及び「駐車ブレーキ機構」「トランスミッション」「トランスファ」「燃料蒸発ガス排出抑制装置」「タイヤ」の5つの点検項目について、目視等により直接確認する従来の点検方法だけでなく、OBD機能を活用した確認方法等も認める改正を行うことが検討されています。(※ 機械制御方式を採用している車両については今後も継続的に点検が行われるよう措置。)
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155220922】 行政手続法に基づく手続
自動車点検基準の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について
募集期間:令和4年8月26日(金)~令和4年9月26日(月)23:59
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
自動車に表示する検査標章については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第66条により、自動車は自動車検査証を備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ運行してはならないこととされています。
今般、無車検運行防止対策の一環としてこれまで前方から見易い位置に表示することを目的としていた検査標章の表示位置を、前方から見易く運転者が検査標章に表示している自動車検査証の有効期間を容易に確認できるよう、「前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」に表示するよう実施要領の改正を行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155220913】 行政手続法に基づく手続
検査標章の貼付位置の見直しに関する意見募集
募集期間:令和4年6月22日(水)~令和4年7月22日(金)23:59
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
令和元年5月に道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第 14 号)が公布され、自動車検査証を電子化すること、自動車検査証に記録する業務及び検査標章を交付する業務等について国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託すること等ができることとされました。これに伴い、関係政令、省令の公布等が検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
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【案件番号:155220909】 行政手続法に基づく手続
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」、「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集
募集期間:令和4年3月17日(木)~令和4年4月15日(金)23:59
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
近年、自動車技術の進化がめざましく、様々な先進安全技術や運転支援技術が実用化され市販車に搭載されています。こうした自動車技術に適切に対応するため、国土交通省では「自動車整備技術の高度化検討会」において自動車整備士の資格体系や養成課程の見直しなどを検討し、令和3年10月に中間報告として取りまとめました。
これを踏まえ、検定規則、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)、指定自動車整備事業規則(昭和37年運輸省令第49号)等について改正を行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
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【案件番号:155210925】 行政手続法に基づく手続
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について
募集期間:令和4年1月27日(木)~令和4年2月28日(月)23:59
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第183回会合において、「事故情報記録装置に係る協定規則(第160号)」、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則(第152号)」、「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則(第141号)」等の改訂が採択されました。
乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5t以下の貨物車には、
・事故時に車両に関する情報(車速、加速度、シートベルト着用有無等)を記録する事故情報記録装置
・対静止車両、対走行車両及び対歩行者に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキ
を備えなければならないこととする。
また、タイヤ空気圧監視装置の技術的な要件の適用対象に、車両総重量3.5t以上のトラック及びトレーラ並びに車両総重量5t以上のバスを追加する。・・・など
【案件番号:155210915】 行政手続法に基づく手続
道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案に関する意見募集について