カテゴリ:補助金・助成金
「事業再構築補助金」第10回公募開始
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第10回公募が開始されました。公募期間は令和5年3月30日(木)から 令和5年6月30日(金)18:00までです。
今回の公募から、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」が新設されます。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要しますので、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件(必須)
- 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3~5%(申請枠により異なる)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
- 廃業費(産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ)
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。補助対象経費は原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ 公募要領(サプライチェーン強靭化枠除く)
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
「事業再構築補助金」第9回公募開始
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第9回公募が開始されました。公募期間は令和5年1月16日(月)18:00 から 令和5年3月24日(金)18:00までです。
第9回公募の応募締切は第8回公募の採択発表以前になる予定のため、第8回公募で応募された場合、第9回公募での応募はできませんのでご注意ください。
また、申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
なお、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
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中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件(必須)
- コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
業務改善助成金について
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。(令和4年10月、京都府の最低賃金は968円に引き上げられました。) 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。新型コロナや原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなど拡充が行われました。ぜひご活用下さい。
令和4年度の申請締切は令和5年1月31日です。
リーフレット
業務改善助成金(通常コース)のご案内
業務改善助成金(特例コース)のご案内
厚生労働省ウェブサイト
[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
「事業再構築補助金」第8回公募開始
企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第8回公募が開始されました。公募期間は令和4年10月3日(月)18:00 から 令和5年1月13日(金)18:00までです。
今回の公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。
申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
また、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
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中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
申請要件(必須)
- コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
補助対象経費の例
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
令和4年度スキャンツール購入費補助金 公開抽選に
令和4年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)の公募の申請受付は、令和4年9月9日(金)16時をもって締め切られました。
申請多数により補助金申請の合計額が公募予算額を超えたため、9月14日に公開抽選会が実施されます。
抽選会ライブ動画公開
配信日時: 令和4年9月14日(水)13:30~
パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
公開抽選について
【開始】令和4年度スキャンツール購入費補助金について
令和4年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)の公募について、8月16日、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトで【公募要領】が公表されました。
1.公募期間
令和4年9月1日(木) ~ 9月9日(金)
「申請システム」へのアップロードによる提出書類のみ有効です。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選が実施されます。
2.補助対象事業者
- 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
- 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
- 自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者で、令和4年度中に電子制御装置を含む特定整備の認証を申請する者
※いずれの場合も昨年度中に当事業の補助を受けた者は除きます。
3.事業内容(概要)
- 一定の要件(スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等)を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
- 補助対象事業者はスキャンツール導入後、20台以上の車両の診断データ等を報告する必要があります。
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツールの導入補助を開始 (AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金)
~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~
公募要領、問い合わせ先
パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
「事業再構築補助金」第7回公募の申請受付開始
コロナに負けず前向きに新しい事業計画を進める中小企業を手厚く支援する「事業再構築補助金」の第7回公募の申請受付が開始されました。申請期間は令和4年7月1日(金)18:00 から 令和4年9月30日(金)18:00までです。
今回の公募より、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。
また、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
補助対象要件
1.コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
2.事業再構築指針に沿って新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を作成する。
事業再構築指針とは、補助金の対象となる「事業再構築」はどんな取組みかを定義したもので、新たな市場に進出する「新分野展開」、主な事業を転換する「事業転換」など、いくつかの申請枠・類型に分けて要件を記載したもの。それに沿って3~5年の事業計画を全国にある認定支援機関と作成することが要件になっています。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
エイジフレンドリー補助金について
高年齢労働者を雇用する中小事業者等を対象に、高齢者が安心して安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助するエイジフレンドリー補助金についてお知らせいたします。
補助金申請期間 令和4年5月11日~令和4年10月末日
対象※
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。
(1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
(2) 業種・労働者数・資本金の総額が対象に該当する中小企業事業者
(3) 労働保険に加入している
補助対象
高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購入・工事の施工等)
補 助 率:1/2
上 限 額:100万円(消費税は除く。)
※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付が決定されます。
(全ての申請者に交付されるものではありません。)
詳細はこちらをご確認ください。
厚生労働省ウェブサイト
エイジフレンドリー補助金について
令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」
令和3年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれ、12月20日に令和3年度補正予算が成立しました。
令和3年度補正予算の補助金申請受付は、今年度末までに開始される予定です。申請受付業務は一般社団法人次世代自動車振興センターが行います。
一般社団法人次世代自動車振興センター お知らせ
<重要>令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」について
令和4年3月4日、政府は「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめ、対策の一環としてクリーンエネルギー自動車(CEV)の車両購入の補助額を一律5万円増額しました。CEV車両の購入補助については、令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となり、対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等が対象者となります。
充電・水素充てんインフラの整備補助については、電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部を補助するもので、個人宅の設置ではなく、複数人が使用する充電設備を設置する法人、地方公共団体等が対象者となります。
詳しくはこちら
経済産業省ウェブサイト
令和3年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」
補助対象車両・設備の補助見込み額(暫定)(PDF)
新車・中古車を対象としたサポカー補助金の申請受付終了
自家用の新車・中古車を対象とした「サポカー補助金」(安全運転サポート車普及促進事業費補助金)は、11月29日(月曜日)の到着分(16時まで)をもって申請受付を終了。同じく、事業用の新車・中古車・後付け装置を対象とした「サポカー補助金」も11月30日(火)の到着分(16時まで)をもって申請受付が終了しました。
※「サポカー補助金」とは、安全運転サポート車の車両(新車・中古車)購入補助と後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置導入補助の2種類の補助制度。
経済産業省ウェブサイト
自家用新車・中古車を対象としたサポカー補助金の申請受付を終了します
国土交通省ウェブサイト
事業用新車・中古車・後付け装置を対象としたサポカー補助金の申請受付を終了します