カテゴリ:整備事業者の皆様へ

【独立行政法人自動車技術総合機構 京都事務所からのお願い】

全国の検査場でブレーキとアクセルの踏み間違えによる車両暴走事故が発生しております。排出ガス測定検査の際には、後方から追突され、車両間に挟まれかける事故も発生しております。
ご自身の身を守るためにも、排出ガス測定検査の判定を待つ際には、検査車両後方ではなく、待機場所（写真）にてお待ちいただくようにお願いします。

事故防止にご理解、ご協力をお願します。

追記：機器の更新に伴い、１１月１４日から１、４コースの排出ガス測定検査時には待機場所に移動しないと検査が開始されないようになりました。なお、検査中に待機場所から離れると検査中断となりますのでご注意ください。

国土交通省のYouTubeチャンネルに電子車検証のICタグに記録された情報を読み取る閲覧アプリの紹介動画が公開されました。

MLIT channel（国土交通省の公式YouTubeチャンネル）

【電子車検証】車検証閲覧アプリ（PC版）のご紹介

【電子車検証】車検証閲覧アプリ（スマートフォン版）のご紹介

日整連のサーバー設置場所において電気設備の法定点検による停電があるため、令和４年１０月８日（土）～１０月９日（日）にFAINES（ファイネス）などの各システムが一時停止します。（下の「続きを読む」をクリックしてください。）
時間により停止するサービスが異なりますのでご注意ください。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

令和５年１月から軽自動車税納税確認システム（軽ＪＮＫＳ）の運用が開始され、軽自動車も継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になります。
ただし、納付直後など納付データが都道府県や市区町村の税務システムに反映されていない場合などは、納付情報を確認できない場合もあります。その場合は、紙の納税証明書が必要となります。詳しくは管轄の都道府県税事務所、または 市区町村の軽自動車税担当課にお問い合わせください。

地方税共同機構
軽ＪＮＫＳリーフレット（ＰＤＦ）

京都運輸支局構内（本場）の４コースは８月１５日～８月１７日の３日間閉鎖となります。お盆で受検台数が大幅に少なくなるため。受検時は係員の指示に従ってください。ご理解、ご協力をお願いいたします。

登録車において、令和３年度の自動車税納税証明書は令和４年５月３０日で期限切れとなりました。５月３１日からは令和４年度の自動車税納税証明書（有効期限：令和５年５月３０日）が必要です。登録車では納税確認をオンラインで行いますが、この時期は自動車税納税通知書が届いてから間もないため、ユーザーが納付された日や支払方法によってはオンラインで納税確認ができない場合があります。円滑な更新手続きのために、６月中はユーザーから令和４年度の納税証明書をお預かりし、車検更新窓口で提示していただきますようお願いいたします。

京都府の令和４年度自動車税納税通知書は５月１日に発送され、納期限は５月３１日でした。自動車税完納後、オンラインで納税確認できるようになるまで、最長３週間程度かかる場合があります。

なお、自動車税に滞納や延滞金の未払いがあると、これまでどおり自動車検査証の更新ができません。

※軽自動車、小型二輪自動車は従来通り有効な納税証明書の提示が必要です。

来る６月１８日（土）、１９日（日）の両日、今年も京都パルスプラザ大展示場で「オートビジネスフェアＫＹＯＴＯ ２０２２」が開催されます。
新しい自動車整備関機器や用品、特定整備関連エーミング機器の展示・実演デモ、自動車整備の今後についてのセミナーなど、整備業界人必見の展示会です。

日時　令和４年６月１８日（土）１２：００～１８：００
　　　令和４年６月１９日（日）９：３０～１６：００

会場　 京都パルスプラザ （京都府総合見本市会館）大展示場
　　　 京都市伏見区竹田鳥羽殿町５

☆新しい自動車整備関機器や用品・その他ビジネス商材の展示
　☆エーミングやスキャンツールなどの特定整備関連機器
　　☆DPFクリーナーやAT/CVTオイルチェンジャー、エアコンガス回収機などの提案整備機器
　　　☆ボディコーティング、洗車ビジネス用具等のカーディテイリング商材など・・・

自動車整備業界の変化と問題に対応するためのヒントとなるアイテムを多数展示！！

 
主催　お問い合わせ　 株式会社大黒商会

ご来場の際はマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策にご協力をお願いいたします。

令和元年５月に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）の一部の施行期日を定める政令及び当該施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が、令和４年５月１７日閣議決定されました。

参考：自動車検査証の電子化に伴う主な法律改正案の内容（PDF）

（１）道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

記録等事務委託制度の準備行為に係る施行期日は令和４年５月２３日とし、自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度に係る施行期日は、令和５年１月１日とします。これにより、一定の要件を備える整備事業者等が、来年１月１日より始まる電子化された車検証への継続検査に係る記録等に関する事務を委託されるための準備が５月２３日から始まることとなります。

（２）道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

公布：令和４年５月２０日（金）
施行：令和４年５月２３日（月）（記録等事務委託制度の準備行為関係）
　　　令和５年１月　１日（日）（自動車検査証の電子化及び記録等事務委託制度関係）

国土交通省ウェブサイト　報道発表資料
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

国土交通省は、異常破裂する可能性が高いタカタ製エアバッグのリコール改修を促進するために、未改修車両を車検で通さない措置を施行し対象車両を順次拡大することとしておりますが、令和４年５月より当該措置の対象車両の範囲が拡大されます。

対象車両かどうかを確認してください
車検では入庫車両が未改修車両に該当していないかを事前に「リコール情報検索」等でご確認ください。
該当していた場合は、車検満了時期にかかわらず一刻も早くリコール作業を受けていただくよう、お客様にご案内してください。

改修作業はディーラー等へ事前予約の上実施し、改善措置済証の交付を受けてください。
OSSによる継続検査申請の場合、未改修はもちろん改修直後の車両も改善措置済データのシステム反映まで申請処理ができませんので、窓口申請（ハイブリッド申請）に変更し、改善措置済証を申請書類に添付して更新してください。

タカタ製エアバッグリコールが未実施のお客様へ（リーフレット）（PDF)

国土交通省ウェブサイト
エアバッグのリコール未改修車両を車検で通さない措置について

令和４年４月４日（月）より自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）の対象地域/手続の拡大が行われます。

 今回の拡大により、京都府でも登録自動車（二輪除く）の以下のＯＳＳ申請が可能になります。

• 新車新規登録
• 中古車新規登録
• 移転登録
• 変更登録
• 一時抹消登録
• 永久抹消登録（還付なし）
• 永久抹消登録（還付あり）
• 移転一時抹消登録
• 移転永久抹消登録（還付なし）
• 移転永久抹消登録（還付あり）
• 変更一時抹消登録

軽自動車の継続検査以外のＯＳＳ申請開始時期は未定です。

※整備振興会で継続検査以外のＯＳＳ申請は対応しておりません。

お問い合わせは
自動車保有関係手続のワンストップサービスヘルプデスク
受付時間　８：３０～１７：００（年末年始を除く平日）
電話　050-5540-2000

詳しくは
ＯＳＳ申請ポータルサイト
自動車保有関係手続のワンストップサービス