2025年5月の記事一覧

 目視等により直接確認する従来の点検方法に加え、ＯＢＤ機能を活用した確認方法等も認める改正を行う。その他、所要の改正を行う。

ブレーキ・ペダル

• 踏みしろ、ブレーキのきき（日常点検）
• 踏み込んだときの床板とのすき間（定期点検）

点検方法
ブレーキ・ペダルの操作量の異常を検知するセンサが装着されている自動車にあっては、ＯＢＤ機能を活用した確認も可とする。

倍力装置（ブレーキ・ブースタ）

• 機能（定期点検）

点検方法
電動倍力式の倍力装置が装着されている自動車にあっては、ＯＢＤ機能を活用した確認を行うこととする。

一酸化炭素等発散防止装置

• 二次空気供給装置の機能（定期点検）
• 排気ガス再循環装置の機能（定期点検）

点検方法
Ｊ－ＯＢＤⅡ又はＷＬＴＰ－ＯＢＤが装着されている自動車にあっては、ＯＢＤ機能を活用した確認も可とする。

公布：令和７年７月頃（予定）
施行：令和７年１０月頃（予定）

優良自動車整備事業者の認定及び指定自動車整備事業の指定に係る工員数要件の変更

（１）大型車を扱う場合に保有する工員の数を次に掲げる条件を満たす場合に限り４人以上へと変更する。

• 省力化機器を保有し、合理的な管理体制が適切に確保されていること
• 工員の処遇が適切に確保されている又は工員の質が確保されていること

（２）省力化機器を以下のとおり定める。

• 電動クレーン
• トランスミッション・ジャッキ等（トランスミッション・ジャッキ、プロペラシャフト・ジャッキ、トランスミッション・リフト等）
• ホイールドーリー
• 増力装置付きシグナル式トルクレンチ又はトルク設定型インパクトレンチ

（３）公布・施行は令和７年７月予定

（１）自動車整備士技能検定規則（昭和２６年運輸省令第７１号）の一部改正

自動車整備士の技能検定の受験資格について、次のとおり改正を行う。

• 二級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を３分の１短縮する（第１８条関係）
• 三級自動車整備士の受験資格に係る実務経験期間を２分の１短縮する（第１９条関係）
• 自動車タイヤ整備士等（特殊自動車整備士）の受験資格に係る実務経験期間を３分の１短縮する（第１９条の２関係）

（２）道路運送車両法施行規則（昭和２６年運輸省令第７４号）の一部改正

施行規則第５７条第４号及び別表第五により自動車特定整備事業場が備えるべき作業機械等について、次のとおり改正を行う。

• トーイン・ゲージ、キャンバ・キャスタ・ゲージ及びターニング・ラジアス・ゲージを削除する
• 比重計を比重計又はバッテリ・テスタに変更する
• エンジン・タコテスタをエンジン・タコテスタ又は整備用スキャンツールに変更する
• タイミング・ライトをタイミング・ライト又は整備用スキャンツールに変更する
• 原動機、動力伝達装置、操縦装置、制動装置及び緩衝装置の分解整備をする事業場について、整備用スキャンツールを追加する（大型特殊自動車又は二輪の小型自動車を対象とする事業場を除く）
• ホイール・プーラ、ベアリング・レース・プーラ及びグリースガン又はシャシ・ルブリケータについて、普通自動車（大型）、普通自動車（中型）又は大型特殊自動車を対象とする事業場に限って備えることとする

（３）指定自動車整備事業規則（昭和３７年運輸省令第１４９号）の一部改正

自動車検査員の要件及び証明について、次のとおり改正を行う。

• 自動運行装置を備える自動車が道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）に適合する旨の証明を行う自動車検査員となるためには、現行の要件を満たし、かつ一級自動車整備士（総合）の技能検定に合格している必要があることとする。また、（自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十六号）による施行規則の改正に伴う）所要の改正を行う。（第４条関係）
• （道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和四年国土交通省令第四十五号）による施行規則の改正に伴う）所要の改正を行う。（第７条第２項関係）

（４）主務省令の一部改正

点検整備記録簿の備付け及び作成並びに特定整備記録簿の写しの交付について、これらを書面に代えて電磁的記録で行うことを認めることとする。（別表第一、第二及び第四関係）

公布・施行は令和７年７月予定
※（３）は、令和１１年４月施行予定

（１）道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）の一部改正及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）等の一部改正

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号。以下「法」という。）第３章の規定に基づく保安基準について、以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。

① 協定規則第１７５号の新規採択に伴い、運転者がクラッチ操作を必要としない専ら乗用の用に供する自動車には、ペダル踏み間違い時加速抑制装置を備えなければならないこととする。（省令第８条関係）

② 自動車の運転者席に視界内表示投影装置を備える場合には、運転に必要な視界を妨げないように、協定規則第１７６号に規定された要件に適合するものでなければならないこととする。（省令第２１条関係）

③ 農耕トラクタの運転者席及びこれと並列な座席には座席ベルトを備えなければならないこととする。（省令第２２条の３関係）

④ 協定規則の改訂に伴い、保安基準において引用する協定規則の番号を改める。（告示関係）

⑤ ＯＢＤ検査の対象について、以下に掲げる装置を新たに加える。（告示関係）
　・車線逸脱警報装置
　・側方衝突警報装置
　・直前直左右確認装置（カメラ及び画像表示装置により構成される装置並びに検知装置に限る。）
　・ペダル踏み間違い時加速抑制装置

⑥ 大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備える灯火器及び後写鏡にあっては、運行時に取付が必要である旨を運転者が運転者席において容易に識別できるように表示すること等を条件として、脱着式とすることができるものとする。（告示関係）

（２）装置型式指定規則（平成１０年運輸省令第６６号）の一部改正

以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。

① 協定規則の改訂に伴い、装置型式指定規則において引用する協定規則の番号を上記の（１）④と同様に改める。（第５条関係）

② 法第７５条の３第１項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、協定規則第１７５号に基づき認定された「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び協定規則第１７６号に基づき認定された「視界内表示投影装置」を追加する。（第２条関係）

③ 法第７５条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第１７３号に基づき認定された「座席ベルトおよび年少者用補助乗車装置の搭載性」、協定規則第１７４号に基づき認定された「座席ベルトリマインダー」、協定規則第１７５号に基づき認定された「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び協定規則第１７６号に基づき認定された「視界内表示投影装置」を追加する。（第５条関係）

④ 法第７５条の４第１項の規定に基づく特別な表示を付すことができる特定装置として、協定規則第１７５号に基づき認定された「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び協定規則第１７６号に基づき認定された「視界内表示投影装置」を追加する。（第３号様式関係）

（３）道路運送車両法関係手数料規則（平成２８年国土交通省令第１７号）の一部改正

① 協定規則第１７５号及び協定規則第１７６号の新規採択に伴い、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」及び「視界内表示投影装置」が特定装置となったため、型式の指定を申請する者が、当該装置の保安基準適合性審査を受ける際に独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を新たに規定する。

② 協定規則第１３号及び協定規則第１３Ｈ号の改訂により、試験工数に変更が生じるため、型式の指定を申請する者が、当該装置の保安基準適合性審査を受ける際に独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を改訂する。

（４）その他の関係省令及び告示の一部改正

上記のほか、関係する省令及び告示の規定について、所要の改正を行う。

公布・施行は令和７年６月１７日予定
（（１）①、②、⑤、（２）②～④及び（３）①は、令和７年６月２３日（月）、（１）④の協定規則第１６号に係る部分及び（２）③の協定規則第１７４号に係る部分は、令和７年７月６日（日））