お知らせ
当会職員の新型コロナウイルス感染について
5月10日(月)、当会職員1名が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
当該職員は5月8日(土)に発熱し、医療機関の指示により自宅待機後、5月10日(月)に医療機関を受診、PCR検査を実施し、同日夕刻陽性と判定されました。当該職員は1階窓口業務に従事しており、5月7日(金)まで勤務しておりました。勤務中はマスクを常時着用しており、勤務場所は飛沫防止パーテーション設置、換気、アルコール消毒等の予防対策を施しておりました。
本件を受けて、当会では新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に考え、保健所等と連携を図り、本日時点で以下の対応を実施しております。
・当該職員ならびに濃厚接触者(1名)、および濃厚接触者周辺職員の行動履歴の調査
・濃厚接触者に対する出勤停止、およびその健康状態に関する経過確認
・事務所及びトイレなど共用部分の消毒作業の実施
当該職員は5月8日(土)に発熱し、医療機関の指示により自宅待機後、5月10日(月)に医療機関を受診、PCR検査を実施し、同日夕刻陽性と判定されました。当該職員は1階窓口業務に従事しており、5月7日(金)まで勤務しておりました。勤務中はマスクを常時着用しており、勤務場所は飛沫防止パーテーション設置、換気、アルコール消毒等の予防対策を施しておりました。
本件を受けて、当会では新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に考え、保健所等と連携を図り、本日時点で以下の対応を実施しております。
・当該職員ならびに濃厚接触者(1名)、および濃厚接触者周辺職員の行動履歴の調査
・濃厚接触者に対する出勤停止、およびその健康状態に関する経過確認
・事務所及びトイレなど共用部分の消毒作業の実施
・全職員に対するPCR検査の実施、およびその健康状態に関する経過確認
PCR検査の結果は全員陰性でした。
多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますこと深くお詫び申し上げます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
自動車整備士PRポスターのデザイン募集!
国土交通省では、平成26年度より高校生をはじめとする若い方や女性に向けて自動車整備士の仕事の重要性をPRするポスターを作成・配布し、多様な人材の確保に取り組んでいます。
今年度は、自動車整備士養成施設に通う方々及び自動車整備事業場で働いている方々からポスターデザインを募集します。
募集概要
- 受付期間:令和3年5月14日(金)から9月10日(金)まで
- 応募方法等:「自動車整備士PR ポスターデザインコンクール募集要領」参照
- デザイン案の主な条件:
・若者や女性に自動車整備の世界に目を向けてもらう魅力あるデザインであること
・商標登録など、他者の権利を侵していないこと
・キャッチフレーズはデザインとは別ファイルで提出すること - デザインの決定:令和3年10月中に決定・発表する予定
【参考】令和元年度
最優秀賞 | 優秀賞 | |
詳しくは
国土交通省ウェブページ報道発表資料
自動車整備士PRポスターのデザインを募集します!!
~自動車整備士を志す方々等からの募集をお待ちしております~
最優秀賞作品は、国土交通省及び自動車整備人材確保・育成推進協議会のポスター・チラシ・クリアファイルなどに利用し、全国の高等学校・駅・関係機関及び自動車整備工場へ配布する他、各種イベントで活用されます。
優秀賞作品においてもノベルティデザインとして活用される予定です。
令和3年度マイカー点検キャンペーンスローガン決定
16,025通の応募の中から、令和3年度のマイカー点検キャンペーンの核となるスローガンが決定しました。
令和3年度マイカー点検キャンペーン・スローガン
「どこ行こう その日のために マイカー点検」
自動車検査の法定手数料変更のお知らせ
令和3年10月1日から、従来の検査手数料に追加して一両につき400円を技術情報管理手数料として自動車技術総合機構に納めることとなります。(大型特殊自動車と二輪の小型自動車を除く)
技術情報管理手数料・・・
OBD検査制度に必要となる、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報を管理し、全国の検査場(車検場)や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用です。
OBD検査の対象ではない車両(大型特殊自動車と二輪の小型自動車を除く)についても支払う必要があります。
「所得税法等の一部を改正する法律案」等が成立
令和3年3月26日に、参議院本会議にて「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が可決し、車体課税の見直しについて令和3年4月1日(自動車重量税については5月1日)より適用されること、中小企業経営強化税制が2年間延長されることが正式に決定されました。
令和3年4月1日以降の自動車関係税制の概要について
国土交通省ウェブサイト
中小企業庁ウェブサイト