お知らせ

日整連各サービス一時停止のお知らせ

日整連のサーバー設置場所において電気設備の法定点検による停電があるため、令和3年10月2日(土)~10月3日(日)にFAINESなどの各システムが一時停止します。(下の「続きを読む」をクリックしてください。)
時間により停止するサービスが異なりますのでご注意ください。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

[停止するサービス1]

 ◆ FAINES(ファイネス)
  停止日時:令和3年10月2日(土) 17:00 ~ 10月3日(日) 11:30(予定)

 

[停止するサービス2]

 ◆ 放置違反金滞納車情報照会システム
 ◆ 環境家計簿システム
   停止日時:令和3年10月2日(土) 18:30 ~ 10月3日(日) 8:00(予定)

 

[停止するサービス3]

 ◆ リコール情報検索(WEB版)
 ◆ 継続検査OSS関連窓口(ワンストップ関係ポータル)
  ※日整連ポータルサイトが表示できないだけで、電子保適証システムは利用できます。
 ◆ 日整連ホームページ
   停止日時:令和3年10月2日(土) 19:30 ~ 10月3日(日) 8:00(予定)

 

停止時間中の電子保適証サービスはこちらからご利用ください。

保適証サービスログイン(システム稼働時間8:00~20:00)>保適証作成・交付・照会など

文字入力チェック >入力で取り込めない旧漢字などの確認

保適証利用者管理サービスログイン(システム稼働時間8:00~20:00)>検査員ユーザーの登録・変更など

 

自動車情報管理センター(AIRAC)

OSSポータル(国土交通省)

軽OSSポータル(軽自動車検査協会)

令和3年度スキャンツール購入費補助金 公募開始

令和3年度のスキャンツール購入費補助金の公募開始です。
昨年度は開始2週間で予算額に達し終了しました。申込はお早目に!

 

国土交通省ウェブサイト
報道発表資料 スキャンツールの導入補助を開始

 

補助率は1/3、上限額は1事業場あたり15万円
(一定の要件を満たすスキャンツールの導入に限る)

 

公募期間
令和3年10月4日(月) ~ 11月31日(金)
★交付決定前に購入した機器は補助の対象外です!
※補助申請の合計額が予算額に達した場合は、公募期間内であっても公募は終了いたします。
 また、公募期間内であっても交付決定を先着順により順次実施します。

 

対象となる機器及び公募要領等詳細につきましては、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトでご確認下さい。

 

パシフィックコンサルタント株式会社ウェブサイト
令和3年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの申込受付終了について

オリパラナンバー

インターネットでの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの申込可能期間は、令和3年9月14日(火)24時までとなります。

窓口での申込可能期間は、抽選対象希望番号は令和3年9月17日(金)16時、抽選のない一般希望番号は令和3年9月30日(木)16時までとなります。
終了間近のお申込は交付可能期間が通常と異なりますのでご注意下さい。

 

 

申込方法  申込締め切り日
インターネット
抽選対象希望番号
令和3年9月14日(火)24時まで 
一般希望番号
 交換
窓口 抽選対象希望番号
令和3年9月17日(金)16時まで
 一般希望番号 令和3年9月30日(木)16時まで
 交換・再交付

 

9月13日(月)以降に申込完了(入金確認済み)となった申込は、次のとおり通常より繰り下げられた交付可能期間となります。

 申込完了日  交付可能期間
 9月13日(月)~15日(水)  令和3年10月  4日(月)~ 令和3年11月  4日(木)
 9月16日(木)~21日(火)
 令和3年10月 11日(月)~ 令和3年11月 10日(水)
 9月22日(水)~27日(月)
 令和3年10月18日(月)~ 令和3年11月 17日(水)
 9月28日(火)~30日(木)
 令和3年10月25日(月)~ 令和3年11月 24日(水)

申込締切後は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの申込はできなくなりますのでご注意ください。また、毀損、汚損等による再交付も申込できません。再交付の際は、交付可能な他の種類のナンバープレートに交換していただくか、番号変更をしていただくこととなります。

 

くわしくはこちら 図柄入りナンバープレート

9月・10月は「自動車点検整備推進運動」強化月間です

吉田勝子自動車は、使用期間や走行距離に応じて劣化や故障が生じます。不具合や故障等のトラブルを未然に防ぎ、環境に優しいドライブを実現するためには、自動車ユーザーひとりひとりの点検・整備への意識向上が欠かせません。
国土交通省と自動車関係31団体は、9月・10月を『自動車点検整備推進運動』強化月間に設定して、全国各地で自動車の点検・整備の重要性をPRしています。

 

2021年 点検整備推進運動特設サイト

ウェブサイトをリニューアルしました

当会のウェブサイトをリニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、スマートフォンからご覧いただく場合にも見やすいように改善を図りました。

今後もより一層充実したウェブサイトにしてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

技術情報管理手数料の納付方法について

令和3年10月1日より検査手数料に追加される、技術情報管理手数料(1台一律400円、大特・二輪除く)の 納入方法についてお知らせいたします。
 
  • 登録車の場合(OSS申請以外)
持込検査及び指定整備の窓口申請では、既存の検査手数料に加え 技術情報管理手数料(400円)を自動車審査証紙にてお支払いください。
 
  • 軽自動車の場合(OSS申請以外)
持込検査及び指定整備の窓口申請では、既存の検査手数料に加え 技術情報管理手数料(400円)を窓口において現金にてお支払いください。
 
  • 指定整備のOSS申請で振興会が申請代理人の場合
登録車・軽自動車ともに、オンライン決済を行い、軽自動車の検査手数料と同様に後日引き落しを行います。
 

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)第183回会合において、「事故情報記録装置に係る協定規則(第160号)」、「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則(第152号)」、「タイヤ空気圧監視装置に係る協定規則(第141号)」等の改訂が採択されました。 

国土交通省ではこれらを踏まえ、道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等について、所要の改正を行うことを検討しています。
 
乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5t以下の貨物車には、
・事故時に車両に関する情報(車速、加速度、シートベルト着用有無等)を記録する事故情報記録装置
・対静止車両、対走行車両及び対歩行者に加え、対自転車の制動要件に適合する衝突被害軽減ブレーキ
を備えなければならないこととする。
また、タイヤ空気圧監視装置の技術的な要件の適用対象に、車両総重量3.5t以上のトラック及びトレーラ並びに車両総重量5t以上のバスを追加する。・・・など
 
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
 
 
募集期間:令和3年7月20日(火)~令和3年8月20日(金)14:00

 

令和3年度スキャンツール購入費補助金 公募開始は秋以降に

令和3年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)の公募について、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトに、事業の開始が秋以降になることが発表されています。

 
申請を予定されている方は今後の動向にご注意ください。
 

自動車登録申請添付書類の有効期間の延長について

令和3年7月8日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたこと により、自動車登録申請等を予定通り実施できないまま添付書類の有効期間が満了してしまうおそ れがあることから、添付書類の再発行に伴う申請人の方や発行官署の負担を軽減するため 添付書類の有効期間を延長する取扱いが 令和3年7月13日 より 実施されます。
 
  • 印鑑に関する証明書
令和3年4月12日から令和3年10月11日までに発行されたものについて、令和4年1月12日までの間に自動車登録窓口等へ提出のあった場合においては有効なものとして取り扱います。
 
  • 自動車の保管場所を確保していることを証する書面
令和3年6月2日から令和3年12月2日までに発行されたものについて、令和4年1月12日までの間に 自動車登録窓口等へ提出のあった場合においては有効なものとして取り扱います。
 
  • 自動車の使用の本拠の位置を証する書面及び使用者の住所を証する書面等(住民票や公的機関又は国の事業証明書又は営業証明書等)
令和3年4月12日から令和3年10月11日までに発行されたものについて、令和4年1月12日までの間に自動車登録窓口等へ提出のあった場合においては有効なものとして取り扱います。
 
※登録自動車及び軽自動車、共に同様の取扱いが実施されます。
※緊急事態宣言は東京都、沖縄県等を対象としていますが、本取扱いの対象地域については全国一律としております。
 
 
詳しくは
国土交通省ウェブページ 報道発表資料
軽自動車検査協会ウェブページ 重要なお知らせ