お知らせ

年末年始の業務取扱について

年末年始の各業務は以下のとおりです。

■ 登録車 (京都運輸支局と京都南検査場)
 検査予約の受付(年内受験分)    12月27日(金)まで
 持込検査            12月27日(金)まで
 指定更新            12月27日(金)まで
 改造・並行輸入車・新規検査等の事前届出書類の受付(年内受検分) 12月12日(木)まで
  ※12月13日以降に提出されたものについては、年内処理ができません。
 登録業務            12月27日(金)まで
 一般業務            12月27日(金)まで

■ 軽自動車 (軽自動車検査協会京都事務所)
 検査・一般業務         12月27日(金)まで
 改造等申請の受付(年内受検分) 12月12日(木)まで
  ※12月13日以降に提出された改造等の事前申請は、年内処理ができません。

 

登録車・軽自動車とも
年始は1月6日(月)より平常通りです。
年末は各業務とも混み合うことが予想されますのでお早めに手続きをお願いします。


なお、当会も12月28日(土)~翌年1月5日(日)までお休みさせていただき、1月6日(月)より平常どおり業務を行います。

(終了)OBD検査システム メンテナンスのため一時停止

独立行政法人自動車技術総合機構より、下記日時において、システムメンテナンス作業のためOBD検査システムを停止する旨、情報提供がありましたのでお知らせいたします。

システムメンテナンス中は、特定DTC照会アプリや各システムのご利用、事業場ID申請ができませんのでご注意ください。

 

システム停止日時
令和6年12月8日(日)18:00 ~24:00

※作業状況より終了時間が前後する場合がございます。


特例措置適用日時:
令和6年12月8日(日) 18:00 ~24:00
※作業終了時刻が早まっても上記期間までは適用が可能です。
※作業終了時刻が遅れた場合はOBD検査ポータルにて適用日時の変更をお知らせします。

 

OBD検査ポータル お知らせ
OBD検査システムのメンテナンスに伴うシステム停止について(12月8日 18:00~)

電子保適証サービスにおける適合標章及び管理簿の画面表示の不具合について

11月15日頃より、日整連では電子保適証サービスにおいて適合標章及び管理簿、新規登録結果通知書等のPDFファイルをWindows標準搭載のブラウザ「Edge」で表示した際に、漢字が表示されない、一切表示されない、管理簿の一部の項目が表示されない、等の現象を確認しております。

この現象は、「Edge」がバージョン131に更新されたことで発生していることが判明しました。

対処方法としては、画面に表示している適合標章・管理簿等を一度PDFファイルとしてパソコン上にダウンロードして頂き、当該ダウンロードファイルをEdgeではなく「Adobe Acrobat DC」などのPDF閲覧ソフトで開き、画面表示が正常であるかを確認し、正常な場合はそれをもって印刷をして頂きますようお願いいたします。

(11月19日16:30 第2報により編集済)

「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」2月末まで実施中

おとさない_防ごう_大型車の車輪脱輪事故大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増する傾向を踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」が、10月より来年2月末まで実施中です。

例年車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車輪脱着作業から1~2ヶ月後に大半が発生します。タイヤ脱着作業時のワッシャー付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、ホイール・ナットが円滑に回るかの確認が不十分である等、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていないこと等が事故の主な原因として報告されています。

また、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中したことにより、不適切な脱着作業が行われていたこともあることから、通常の降雪時期を待たず早期に冬用タイヤに交換するなど、余裕を持って正しい脱着作業を行えるようにしましょう。

 

令和5年度の大型車※の車輪脱落事故の発生状況
※大型車とは、車両総重量8トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバス

  • 発生件数は142件(対前年度比2件増で統計史上最多。人身事故は2件・うち1件は死亡事故)
  • 冬期(11月~2月)に多く発生 特に東北地域で多く発生
  • 車輪脱着作業後1ヶ月以内に多く発生 車輪脱落箇所は左後輪に集中
  • 初年度登録から4年を経過した大型車で多く発生。

 

主な取組

  • 車輪脱落事故は冬用タイヤへの交換など車輪脱着作業から1~2ヶ月後が大半を占めており、積雪予報が発せられた直後に交換作業が集中し作業ミスが発生しやすい状況にあります。余裕を持って正しい脱着作業を行えるよう、冬用タイヤ交換作業の平準化を推進。
  • 令和4年12月の中間とりまとめにおいて、タイヤ脱着作業者による人為的な作業ミスを前提としたハード対策の推進について、早期の開発や製品化が提言されました。これを受け、近年、開発された車輪脱落事故防止対策品は、安全の確保のみならずドライバーの負担軽減も期待されるところ、普及促進のために数百台規模で実証調査を実施。

 

一般社団法人日本自動車工業会ウェブサイト
防ごう!大型車の脱輪事故


国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
冬用タイヤ交換時には確実な作業の実施をお願いします!

(終了)日整連各サービス一時停止のお知らせ

日整連のサーバー設置場所において電気設備の法定点検による停電があるため、令和6年10月19日(土)~10月20日(日)にFAINES(ファイネス)などの各システムが一時停止します。(下の「続きを読む」をクリックしてください。)
時間により停止するサービスが異なりますのでご注意ください。
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

[停止するサービス1]

 ◆ FAINES(ファイネス)
  停止日時:令和6年10月19日(土) 17:00 ~ 10月20日(日)13:00(予定)

 

[停止するサービス2]

 ◆ 放置違反金滞納車情報照会システム
 ◆ 環境家計簿システム
   停止日時:令和6年10月19日(土)18:30 ~ 10月20日(日)8:00(予定)

 

[停止するサービス3]

 ◆ リコール情報検索(WEB版)
 ◆ 継続検査OSS関連窓口(ワンストップ関係ポータル)
  ※日整連ポータルサイトが表示できないだけで、電子保適証システムは利用できます。
 ◆ 日整連ホームページ
   停止日時:令和6年10月19日(土)19:30 ~ 10月20日(日)8:00(予定)

 

停止時間中の電子保適証サービスはこちらからご利用ください。

保適証サービスログイン(システム稼働時間 8:00 ~ 20:00)>保適証作成・交付・照会など

文字入力チェック >入力で取り込めない旧漢字などの確認

保適証利用者管理サービスログイン(システム稼働時間 8:00 ~ 20:00)>検査員ユーザーの登録・変更など

日整連・継続検査OSS管理システム >事業者情報、請求・収納状況等の照会、帳票のダウンロードなど

 

自動車情報管理センター(AIRAC)

OSSポータル(国土交通省)

軽OSSポータル(軽自動車検査協会)

【指定整備】保険会社の略称の変更について

令和6年10月1日、セゾン自動車火災保険株式会社は、商号を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」に変更しました

これにともない、「自動車損害賠償補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて(昭和44年12月26日付け自保第342号、自整第295号、自車第1393号)」が一部改正されました。

保安基準適合証に記載する保険会社の略称について変更がありますのでご注意ください。


旧: セゾン自動車・火災保険株式会社  略称 「セゾン」

新: SOMPOダイレクト損害保険株式会社  略称 「SOMPOダイレクト」


この改正後の通達は令和6年10月15日から施行されます。


「自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う事務の取扱いについて」新旧対照表(PDF)

10月より、車検の項目に「電子装置の検査(OBD検査)」が追加されました

10月からOBD検査「OBD検査」とは、自動ブレーキやレーンキープアシスト等の自動運転技術などに用いられる電子制御装置が適切に機能しているかを確認する検査です。10月より車検時に実施する検査項目として追加されました。

対象車は、令和3年10月1日以降の国産の新型車で、車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載されています。(それ以外は対象外)

 (輸入車は令和4年10月1日以降の新型車を対象に、1年遅れて令和7年10月から車検の検査項目に追加されます。)

 

OBD検査は、自動車に診断機(検査用スキャンツール)を接続して電子装置の故障の有無を確認するもので、故障が見つかった場合は、修理しないと車検に通りません。
修理には費用がかかります。料金は故障の内容によりますので、車検を受ける整備工場でご確認ください。

 

国土交通省ウェブサイト
自動車の電子的な検査(OBD検査)について

OBD検査とは?(ユーザー向け)

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

電動キックボードなどの自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書(以下「証明書」という。)の備付けが困難な自動車については、令和5年6月から証明書の電磁的方法による備付け等について可能となっています。
国土交通省では、保険業界から全ての自動車種別においても証明書の電磁的記録による備付け及び提示を可能とすることに関する要望を受け、共同データベースの構築により電磁的方法による証明書の交付が可能となったことから自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則について、所要の改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。


<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:意見募集案件
【案件番号:155240934】行政手続法に基づく手続
自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について

募集期間:令和6年9月19日(木)~令和6年10月18日(金)(必着)