お知らせ

令和３年１２月２４日に「令和４年度税制改正の大綱」が閣議決定され、令和４年３月２２日に予算関連法が成立しました。

自動車関係諸税の課税のあり方の検討、自動車重量税のクレジットカード納付制度の創設などが織り込まれています。

車体課税につきましては令和３年度税制改正大綱が引き継がれます。
環境性能割（自動車取得税）、種別割（自動車税・軽自動車税）、自動車重量税が変更されますのでご注意下さい。

詳しくは
令和３年４月１日以降の自動車関係税制の概要について
国土交通省ウェブサイト
自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）

「令和４年度自動車局税制改正の概要 国土交通省自動車局」（抜粋）（ＰＤＦ）

経済産業省ウェブサイト
「令和４年度経済産業関係税制改正について 経済産業省」（抜粋）（ＰＤＦ）

財務省ウェブサイト
「令和４年度税制改正の大綱」（全文）（ＰＤＦ）

図柄入りナンバープレートの第４弾として、全国版図柄入りナンバープレートの販売を開始します。

販売を終了した東京2020オリンピック・パラリンピック特別仕様ナンバープレートの後継となる新たな全国版図柄入りナンバープレートで、日本を元気にしていこうとのメッセージを込めデザインされたものです。新しい図柄入りナンバープレートの購入をぜひご検討ください。

申込開始日　令和４年３月２２日（火）から
交付開始日　令和４年４月１８日（月）から

くわしくはこちら
図柄入りナンバープレート

令和元年５月に道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号）が公布され、自動車検査証を電子化すること、自動車検査証に記録する業務及び検査標章を交付する業務等について国土交通大臣が一定の要件を備える者に委託すること等ができることとされました。これに伴い、関係政令、省令の公布等が検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：案件一覧
【案件番号：155220909】 行政手続法に基づく手続
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案及び道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」、「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令案」等に関する意見募集

募集期間：令和４年３月１７日（木）～令和４年４月１５日（金）２３：５９

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から３月末に申請手続きが集中することを回避するため、自動車の廃車や使用停止を伴う所有権変更の手続きと税申告は、３月中に事由が発生してから１５日以内に行えば、手続きが４月１日以降であっても３月中にしたことして自動車税の課税処理をおこなっていただきたい旨、総務省から地方自治体へ通知されましたのでお知らせいたします。

1. 登録自動車における特例対象手続き
   ・永久抹消登録を行う場合
   ・移転登録及び一時抹消登録を同時に行う場合
   ・移転登録及び輸出抹消仮登録を同時に行う場合

    

2. 軽自動車における特例対象手続き
   ・解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合
   ・所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合
   ・所有者名義変更及び輸出予定届出を同時に行う場合
   ※特例手続きについては、申請書類の他、申立書が必要となります。
   　軽自動車税申告用申立書はこちらをご利用ください。
   　申立書（別紙様式）（PDF版）

    

3. その他
   ・事由発生日から１５日以内に申告が必要です。
   ・手続きの都合上、旧所有者に納税通知書が発送される恐れがあるため、その場合は納付しないよう旧所有者へお伝えください。

詳しくは
京都府自動車税管理事務所
自動車関係税申告受付センター（075-693-8455）へお問い合わせください。

国土交通省ウェブサイト　報道発表資料
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

国土交通省ウェブサイト　自動車検査・登録ガイド
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

軽自動車検査協会ウェブサイト 重要なお知らせ
自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

令和３年１１月２６日に閣議決定された令和３年度補正予算案に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金、充電・水素充てんインフラの整備への補助金が盛り込まれ、12月20日に令和3年度補正予算が成立しました。

令和３年度補正予算の補助金申請受付は、今年度末までに開始される予定です。申請受付業務は一般社団法人次世代自動車振興センターが行います。

一般社団法人次世代自動車振興センター　お知らせ
＜重要＞令和３年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」について

令和４年３月４日、政府は「原油価格高騰に対する緊急対策」を取りまとめ、対策の一環としてクリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）の車両購入の補助額を一律5万円増額しました。ＣＥＶ車両の購入補助については、令和３年１１月２６日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された車両が対象となり、対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等が対象者となります。

充電・水素充てんインフラの整備補助については、電気自動車・プラグインハイブリッド車に充電するための設備の購入費及び工事費の一部を補助するもので、個人宅の設置ではなく、複数人が使用する充電設備を設置する法人、地方公共団体等が対象者となります。

詳しくはこちら
経済産業省ウェブサイト
令和３年度補正予算「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」

補助対象車両・設備の補助見込み額（暫定）（PDF）

適切な点検・整備がなされていないことによる大型車の車輪脱落事故は、令和３年度（令和４年１月末までの速報値）は１０７件発生しています。
大型車の車輪脱落事故は、大事故に繋がりかねない大変危険なものです。
大型車のタイヤを脱着する際は、ホイール・ナットを清掃した上で潤滑剤を塗布するとともに、劣化したホイール・ナットは必ず交換をお願いします。

国土交通省ウェブサイト　報道発表資料
大型車のタイヤ脱着時はホイール・ナットの点検・整備にご注意！
～大型車の車輪脱落事故防止に向けて～

３月末は自動車の検査コース、各種申請手続きが集中し大変混雑します。
検査についてはユーザーの協力を得て出来る限り３月中旬までに受検をしましょう。
登録は、特に最終日３１日は大変混雑し、場合によっては当日内に処理ができなくなるおそれもありますので、なるべく繰り上げて、最終日の申請を避けましょう。

★登録・検査に関するお問い合わせはヘルプデスク(手続案内)をご活用ください
　自動車（軽自動車除く）ヘルプデスク
　　　　　京都運輸支局　　　　　　　　TEL:　050-5540-2061
　　　　　京都運輸支局南検査場　　　　TEL:　050-5540-2062　

★軽自動車に関するお問い合わせ
　軽自動車検査協会コールセンター　　　TEL:　050-3816-1844
　　手続きナビもご利用ください　>>　手続きナビ よくあるご質問（FAQ）| 軽自動車検査協会

住所が変わったり、所有者の名義が変わったら、クルマにも変更手続きが必要です。

変更手続きを忘れると・・・
　　　　・リコールの案内、税や保険の案内が届かない
　　　　・盗難や事故の際の所有者や使用者の確認が遅れる
　　　　・以前の持ち主に通知が届き、トラブルの原因になる 　　
など、困ったことになるおそれがあります。

こちらのリーフレットをご覧ください。

登録等適正化リーフレット（PDF）

１月１６日に行われた令和３年度第１回自動車整備技能登録試験（実技試験）の合格者番号です。
クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。

Ｒ3年第１回登録試験（実技試験）合格発表（PDF）

近年、自動車技術の進化がめざましく、様々な先進安全技術や運転支援技術が実用化され市販車に搭載されています。こうした自動車技術に適切に対応するため、国土交通省では「自動車整備技術の高度化検討会」において自動車整備士の資格体系や養成課程の見直しなどを検討し、令和３年１０月に中間報告として取りまとめました。

これを踏まえ、検定規則、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）、指定自動車整備事業規則（昭和37年運輸省令第49号）等について改正を行うことが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

＜e-Gov（イーガブ）＞パブリックコメント：案件一覧
【案件番号：155210925】 行政手続法に基づく手続
自動車整備士技能検定規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について

募集期間：令和４年１月２７日（木）～令和４年２月２８日（月）２３：５９

キャンペーンは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

当会の創立７０周年を記念し、「京の自動車とともに７０年　ありがとうキャンペーン」と題した点検整備推進ウェブキャンペーンを１月２５日（火）から２月２５日（金）の１カ月間実施いたします。
クイズに正解された方から抽選で、最新のカーナビ、ドラレコ、カーサイドテントの他、当会会員整備工場で５，０００円の金券として利用できる「整備券」が当たります。

ご応募には自動車を所有していることなど、いくつかの条件があります。くわしくはキャンペーン特設ウェブサイトをご確認ください。

京の自動車とともに70年 ありがとうキャンペーン特設ウェブサイト

１月１９日（水）、当会職員１名が新型コロナウイルスＰＣＲ検査で陽性の判定を受けました。

当該職員は１月１８日（火）朝の検温では平熱でしたが午後に発熱したため早退しました。自宅にて簡易抗原定性検査を実施したところ陰性判定で、夜には解熱しました。翌１月１９日（水）同じく発熱症状で医療機関を受診した当該職員の家族がＰＣＲ検査陽性の判定が出たため、当該職員も医療機関でＰＣＲ検査を実施したところ陽性と判定されました。

当該職員は２階事務所に従事しており、来訪者との接触はありませんでした。勤務中はマスクを常時着用しており、勤務場所は飛沫防止パーテーション設置、換気、アルコール消毒等の予防対策を施しておりました。

本件を受けて、当会では新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に考え、本日時点で以下の対応を実施しております。

・１月１９日より当該職員の出勤停止、およびその健康状態に関する経過確認
・事務所の消毒作業の実施
・２階事務所に勤務する職員に対する簡易抗原定性検査の実施
・出張、会員訪問の中止・延期

簡易抗原定性検査の結果は全員陰性でした。
多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしますこと深くお詫び申し上げます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【自動車技術総合機構からのお知らせです】
このたび、下記日程（「続きを読む」をクリック）で京都管内の検査コースの機器校正を実施します。校正中は各検査コースが一時閉鎖されます。コース閉鎖中は混雑及び待ち時間の増加が予想され、大変ご不便・ご迷惑をお掛けしますが、ご協力お願いします。

― 私たちは、できる。
日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会が作成した新しい動画が動画投稿サイトYouTubeで公開されました。
日本の自動車関連業界で働き、移動や物流を支えて頂いている方は約５５０万人。今、自動車業界は新型コロナウイルスやカーボンニュートラル対応など激動の時代の直中にあります。この動画は、５５０万人の仲間が心を一つにし、チャレンジすればなんだってできる。みんなで次に進もう、という力強いメッセージが込められています。

下の画像をクリックし、ぜひご覧ください。（動画の最初に広告が表示されることがあります）

（京都府からのお知らせ）京と地球の共生府民会議　環境連続セミナー　第22回となる今回は、「未来のエネルギー「水素」を知ろう」と題し、今注目が集まっている再生可能エネルギーの一つである「水素」をテーマに、トヨタ自動車株式会社の山下　顕氏を迎えて開催されます。量産車として世界初のＦＣＶ（燃料電池車）「ＭＩＲＡＩ」を製造・販売するトヨタは、社会と自動車の未来をどのように見据え取り組んできたのか、ご興味のある方は是非ご参加ください。

当日、会場であるイオンモール京都五条では、燃料電池車（ＦＣキッチンカー等）展示のほか、小さなお子様にも楽しんでいただけるような企画もございます。

東京２０２０オリンピック・パラリンピック特別仕様ナンバープレートの交付開始により抽選対象希望番号としていた「２０２０」は２０２１年１２月５日（日）２１：００以降の申込から一般希望番号として取り扱われます。

２０２１年１２月５日（日）２１：００までにお申し込み頂いた希望番号「２０２０」は、１２月６日（月）抽選分の抽選番号申込となりますので、ご承知おきください。

自家用の新車・中古車を対象とした「サポカー補助金」（安全運転サポート車普及促進事業費補助金）は、11月29日（月曜日）の到着分（16時まで）をもって申請受付を終了。同じく、事業用の新車・中古車・後付け装置を対象とした「サポカー補助金」も11月30日（火）の到着分（16時まで）をもって申請受付が終了しました。

※「サポカー補助金」とは、安全運転サポート車の車両（新車・中古車）購入補助と後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置導入補助の２種類の補助制度。

経済産業省ウェブサイト
自家用新車・中古車を対象としたサポカー補助金の申請受付を終了します

国土交通省ウェブサイト
事業用新車・中古車・後付け装置を対象としたサポカー補助金の申請受付を終了します

令和３年１１月１１日に行われた自動車検査員教習修了試問の合格者番号です。クリックするとＰＤＦでダウンロード、または表示されます。

R3年度第２回検査員教習合格者（番号のみ）（PDF）

合格者は令和３年１２月１７日（金）に実技教習がありますので、必ず受講してください。
詳しくは合格通知（郵送）にてお知らせいたします。

令和3年11月1日からレンタカーの増車等の届出が不要になりました。（マイクロバスを除く）
レンタカーの登録時に輸送担当における事業用自動車等連絡書等の経由手続きが不要となる代わりに、レンタカー事業者証明書（写）の添付が必要となりますので、あらかじめ管轄運輸支局の輸送担当でレンタカー事業者証明書の交付手続きを行ってください。

詳しくはこちら
近畿運輸局ウェブサイト　レンタカー関係
レンタカーの増車手続きが変わります（令和3年11月1日から）