お知らせ
電子車検証に関する周知用ウェブサイトが公開されました
令和5年1月(軽自動車は令和6年1月)から車検時等に電子車検証が交付されます。従来の紙の車検証から大きさや様式が変わるとともに、車検証のICタグに記録された情報をアプリで読み取る「車検証閲覧サービス」や、国から委託を受けた民間車検場(指定自動車整備工場)が車検証の有効期間を更新できる「記録等事務代行サービス」が新たに開始されます。
自動車ユーザー、自動車関係の業務を担う方々に、電子車検証の仕様や車検証電子化に伴って令和5年1月から新たに開始するサービスに関する情報をお知らせするため、「電子車検証特設サイト」が開設されました。内容は追加されますので随時ご確認ください。(本サイトの右カラムにもバナーを設置しております。)
【開始】令和4年度スキャンツール購入費補助金について
令和4年度ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
(スキャンツールを活用した省エネ推進事業)の公募について、8月16日、補助事業の申請等の事務を行うパシフィックコンサルタンツ株式会社のウェブサイトで【公募要領】が公表されました。
1.公募期間
令和4年9月1日(木) ~ 9月9日(金)
「申請システム」へのアップロードによる提出書類のみ有効です。補助申請の合計額が予算額を超過する場合、公開抽選が実施されます。
2.補助対象事業者
- 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者
- 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者
- 自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者で、令和4年度中に電子制御装置を含む特定整備の認証を申請する者
※いずれの場合も昨年度中に当事業の補助を受けた者は除きます。
3.事業内容(概要)
- 一定の要件(スキャンツール本体又はPC等からインターネットを通じて外部に情報を送信できる等)を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円)。交付決定前に購入した機器は補助の対象外となりますのでご注意下さい。
- 補助対象事業者はスキャンツール導入後、20台以上の車両の診断データ等を報告する必要があります。
国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
スキャンツールの導入補助を開始 (AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金)
~車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入を支援します~
公募要領、問い合わせ先
パシフィック コンサルタンツ株式会社ウェブサイト
ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業
令和4年度第2回自動車整備技術講習 受講者募集について
令和4年10月3日(月)開講する、令和4年度第2回自動車整備技術講習(実技試験免除)の受講者を募集します。
申込受付期間は令和4年8月15日(月)~令和4年8月26日(金)です。受講をご希望の方は期間内にお申込みください。
先着順に受付しますので、各科目定員に達した場合は受付期間中にかかわらず締切らせていただきます。
なお、受講申込書はダウンロードすることもできます。
詳しくはこちら
受講申込みについて
8月15日~17日検査コース一部閉鎖(本場のみ)
京都運輸支局構内(本場)の4コースは8月15日~8月17日の3日間閉鎖となります。お盆で受検台数が大幅に少なくなるため。受検時は係員の指示に従ってください。ご理解、ご協力をお願いいたします。
「事業再構築補助金」第7回公募の申請受付開始
コロナに負けず前向きに新しい事業計画を進める中小企業を手厚く支援する「事業再構築補助金」の第7回公募の申請受付が開始されました。申請期間は令和4年7月1日(金)18:00 から 令和4年9月30日(金)18:00までです。
今回の公募より、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の危機に強い事業への事業再構築の取組を優先的に支援する「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されます。
また、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。
経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金
ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
補助対象要件
1.コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
2.事業再構築指針に沿って新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を作成する。
事業再構築指針とは、補助金の対象となる「事業再構築」はどんな取組みかを定義したもので、新たな市場に進出する「新分野展開」、主な事業を転換する「事業転換」など、いくつかの申請枠・類型に分けて要件を記載したもの。それに沿って3~5年の事業計画を全国にある認定支援機関と作成することが要件になっています。
要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ
認定支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム
令和4年度第1回自動車検査員教習合格者発表
令和4年6月9日に行われた自動車検査員教習修了試問の合格者番号です。クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。
合格者は令和4年7月8日(金)に実技教習がありますので、必ず受講してください。
詳しくは合格通知(郵送)にてお知らせいたします。
パブリックコメントの募集について(お知らせ)
自動車に表示する検査標章については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第66条により、自動車は自動車検査証を備え付け、かつ、検査標章を表示しなければ運行してはならないこととされています。
今般、無車検運行防止対策の一環としてこれまで前方から見易い位置に表示することを目的としていた検査標章の表示位置を、前方から見易く運転者が検査標章に表示している自動車検査証の有効期間を容易に確認できるよう、「前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」に表示するよう実施要領の改正を行うことが検討されています。
これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。
<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:案件一覧
【案件番号:155220913】 行政手続法に基づく手続
検査標章の貼付位置の見直しに関する意見募集
募集期間:令和4年6月22日(水)~令和4年7月22日(金)23:59
大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートのデザイン等が決定
図柄入りナンバープレートの第5弾として2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催を記念した特別仕様のナンバープレートを、全国の希望者へ交付することを決定しました。
ナンバープレートのデザイン等はこちら
国土交通省ウェブサイト 特別仕様ナンバープレート紹介ページ
2022年秋から2025年までの期間限定での交付となります。
事前申込み及び交付開始時期(予定)
事前申込み:2022年 9月下旬頃
交付開始日:2022年10月下旬頃
※ 詳細は2022年8月中に公表予定です。
車検更新窓口には令和4年度の「自動車税納税証明書」をご持参下さい
登録車において、令和3年度の自動車税納税証明書は令和4年5月30日で期限切れとなりました。5月31日からは令和4年度の自動車税納税証明書(有効期限:令和5年5月30日)が必要です。登録車では納税確認をオンラインで行いますが、この時期は自動車税納税通知書が届いてから間もないため、ユーザーが納付された日や支払方法によってはオンラインで納税確認ができない場合があります。円滑な更新手続きのために、6月中はユーザーから令和4年度の納税証明書をお預かりし、車検更新窓口で提示していただきますようお願いいたします。
京都府の令和4年度自動車税納税通知書は5月1日に発送され、納期限は5月31日でした。自動車税完納後、オンラインで納税確認できるようになるまで、最長3週間程度かかる場合があります。
なお、自動車税に滞納や延滞金の未払いがあると、これまでどおり自動車検査証の更新ができません。
※軽自動車、小型二輪自動車は従来通り有効な納税証明書の提示が必要です。
オートビジネスフェアKYOTO 2022開催
来る6月18日(土)、19日(日)の両日、今年も京都パルスプラザ大展示場で「オートビジネスフェアKYOTO 2022」が開催されます。
新しい自動車整備関機器や用品、特定整備関連エーミング機器の展示・実演デモ、自動車整備の今後についてのセミナーなど、整備業界人必見の展示会です。
日時 令和4年6月18日(土)12:00~18:00
令和4年6月19日(日)9:30~16:00
会場 京都パルスプラザ (京都府総合見本市会館)大展示場
京都市伏見区竹田鳥羽殿町5
☆新しい自動車整備関機器や用品・その他ビジネス商材の展示
☆エーミングやスキャンツールなどの特定整備関連機器
☆DPFクリーナーやAT/CVTオイルチェンジャー、エアコンガス回収機などの提案整備機器
☆ボディコーティング、洗車ビジネス用具等のカーディテイリング商材など・・・
自動車整備業界の変化と問題に対応するためのヒントとなるアイテムを多数展示!!
主催 お問い合わせ 株式会社大黒商会
ご来場の際はマスクの着用など、新型コロナウイルス感染症対策にご協力をお願いいたします。