お知らせ

「検査標章の貼付位置の見直し」に関して

検査標章の貼付位置を「前面ガラスの運転者席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」にするよう実施要領の見直しを行うことが検討されていますが、本見直しの令和5年1月施行はなく、改正内容や改正時期及び施行時期については後日改めて周知されることとなりました。しばらくは現行通りの取扱いとなりますので、ご承知おきください。

令和4年度第2回自動車検査員教習合格者発表

令和4年11月10日に行われた自動車検査員教習修了試問の合格者番号です。クリックするとPDFでダウンロード、または表示されます。

 

R4年度第2回検査員教習合格者(番号のみ)(PDF)

 

合格者は令和4年12月23日(金)に実技教習がありますので、必ず受講してください。
詳しくは合格通知(郵送)にてお知らせいたします。

パブリックコメントの募集について(お知らせ)

令和5年1月に自動車検査証が電子化されることにともない、国土交通大臣が一定の要件を備える者に自動車検査証に記録する事務及び検査標章を交付する事務等を委託すること等ができる制度が創設されます。
委託制度に係る手続きについて、令和5年1月よりオンラインによる申請の受付が開始されるにあたり、この手続等を全国で統一させる必要があることから、国土交通省で「特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について」等を制定することが検討されています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。


<e-Gov(イーガブ)>パブリックコメント:意見募集案件
【案件番号:155220932】 行政手続法に基づく手続
「特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について」等に関する意見募集について

募集期間:令和4年11月21日(月)~令和4年12月20日(火)21:00

業務改善助成金について

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。(令和4年10月、京都府の最低賃金は968円に引き上げられました。) 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。新型コロナや原材料費の高騰などで利益が減少した事業者に、特例を適用するなど拡充が行われました。ぜひご活用下さい。

令和4年度の申請締切は令和5年1月31日です。

リーフレット
業務改善助成金(通常コース)のご案内
業務改善助成金(特例コース)のご案内

厚生労働省ウェブサイト
[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

申請マニュアル
業務改善助成金(通常コース)申請マニュアル
業務改善助成金(特例コース)申請マニュアル

(追記あり)検査コースでの事故防止にご協力お願いします

【独立行政法人自動車技術総合機構 京都事務所からのお願い】

待機場所全国の検査場でブレーキとアクセルの踏み間違えによる車両暴走事故が発生しております。排出ガス測定検査の際には、後方から追突され、車両間に挟まれかける事故も発生しております。
ご自身の身を守るためにも、排出ガス測定検査の判定を待つ際には、検査車両後方ではなく、待機場所(写真)にてお待ちいただくようにお願いします

事故防止にご理解、ご協力をお願します。

 

追記:機器の更新に伴い、11月14日から1、4コースの排出ガス測定検査時には待機場所に移動しないと検査が開始されないようになりました。なお、検査中に待機場所から離れると検査中断となりますのでご注意ください。

手数料令の一部を改正する政令を閣議決定(1月値上げ)

自動車の検査や車検証再交付を申請する者が納める手数料の額を改定する「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」が、10月28日閣議決定されました。これにより、令和5年1月より手数料の金額が変わります。

 

国土交通省ウェブサイト 報道発表資料
「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

令和5年1月1日以降の自動車検査手続きに関する手数料一覧(PDF)

京都サンガF.C.京存共栄パートナーに協賛しました

京存共栄パートナー

当会の社会貢献の取り組み「てんけんやさしさプロジェクト」の一環として、令和4年10月、株式会社京都パープルサンガと京存共栄パートナーとして契約を締結しました。

 

京存共栄パートナー
京都サンガF.C.はサッカーを通じて皆様に感動やスポーツの喜びを届けるだけでなく、教育の現場に赴いたり地域イベントへの参加、さまざまな社会貢献活動の実施を通し、地域の皆様に、より愛されるクラブを目指しています。
京存共栄パートナーは、そのような活動を通じて、皆様と手を取り合いながら、京都の活性化に貢献し、ともに発展・成長することを目指すパートナーです。

電子車検証閲覧アプリの紹介動画が公開されました

国土交通省のYouTubeチャンネルに電子車検証のICタグに記録された情報を読み取る閲覧アプリの紹介動画が公開されました。

 

MLIT channel(国土交通省の公式YouTubeチャンネル)

【電子車検証】車検証閲覧アプリ(PC版)のご紹介

【電子車検証】車検証閲覧アプリ(スマートフォン版)のご紹介

「事業再構築補助金」第8回公募開始

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第8回公募が開始されました。公募期間は令和4年10月3日(月)18:00 から 令和5年1月13日(金)18:00までです。

今回の公募では、「最低賃金枠」の申請要件が緩和されております。
申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。
また、申請は電子申請のみとなり、GビズIDプライムアカウントが必要です。

 

経済産業省ウェブサイト
事業再構築補助金

ミラサポplus
中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」

 

申請要件(必須)

  1. コロナ前と比較して10%以上売上が減少している。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。


補助対象経費の例

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

  ※「構築物」「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。


要件、公募要領など詳しくはこちら
事業再構築補助金事務局ホームページ

認定経営革新等支援機関はここで調べられます。
認定経営革新等支援機関検索システム