一般社団法人京都府自動車整備振興会

対象
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。
（１）高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
（コラボヘルスコースは労働者を常時1名以上雇用していれば補助の対象となります）
（２）業種・労働者数・資本金の総額が対象に該当する中小企業事業者
（３）労災保険に加入している

補助対象
高年齢労働者の労働災害防止コース：高年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購入・工事の施工等）
コラボヘルスコース：労働者の健康保持増進のための取組に要した経費（コラボヘルス等）

補助率
高年齢労働者の労働災害防止コース：１／２、上限額100万円（消費税は除く）
コラボヘルスコース：３／４、上限額30万円（消費税は除く）

※２コース併せての上限額は100万円です。
※２コース併せた申請の場合は、必ず２コース同時に申請してください。（月を変えて別々の申請はできません）。
※この補助金は、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付が決定します。全ての申請者に交付されるものではありません。

詳細はこちらをご確認ください。

厚生労働省ウェブサイト
エイジフレンドリー補助金について

パブリックコメントの募集について（お知らせ）

投稿日時 : 2023/06/21

K1 カテゴリ:パブリックコメント募集

令和６年１０月から、自動車の車検において衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査（ＯＢＤ検査）が開始されるにあたり、独立行政法人自動車技術総合機構では、これらの内容に対応すべく審査事務規程の一部を改正することとしています。

これについてパブリックコメントが募集されていますのでお知らせいたします。

意見はＦＡＸ、郵送、電子メールで送付してください。
募集期間：令和５年６月２１日（水）～令和５年７月２１日（金）（必着）

募集要領など、詳しくはこちら

自動車技術総合機構ウェブサイト　パブリックコメント
[2023-06-21]審査事務規程の一部改正に係るパブリックコメントの募集について
 ― 車載式故障診断装置を活用した検査（OBD検査）の導入 ―

改正概要

ＯＢＤ検査の基準適合性の判定にあたり、細目告示別添１２４「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」４.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法」を、次のように規定します。

ＯＢＤ検査対象車のデータリンクコネクタに「検査用スキャンツール」を接続して、車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、当機構が開発・管理している「特定ＤＴＣ照会アプリ」を経由して「ＯＢＤ検査用サーバ」に照会する。その後、「ＯＢＤ検査用サーバ」が分析及び照合した結果の応答を待ち、「特定ＤＴＣ照会アプリ」で基準適合性の判定結果を確認する。

自動車の点検・整備等のため、法第７８条の自動車特定整備事業者（対象とする自動車の種類として、普通自動車（大型）、普通自動車（中型）、普通自動車（小型）、普通自動車（乗用）、小型四輪自動車、小型三輪自動車又は軽自動車のいずれかの認証を受けている者に限る。）が、継続検査等の受検前に上記照会を実施していた自動車については、照会した当日を含めて５日までの間は、検査コースにおいてＯＢＤ検査対象装置に係るテルテールが継続して点灯又は点滅していないことを確認することにより、基準に適合するものとします。（ただし要件を満たさない自動車を除きます。）

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新型コロナの影響で稼働しなくなった事業用自動車（バス）の定期点検について（適用期間終了）

投稿日時 : 2023/06/16

K4 カテゴリ:その他

現在、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車（バス）について、休車リストを管轄する地方運輸支局輸送担当部門に提出することで定期点検実施の義務はかからないものとする取扱いが令和５年６月３０日まで延長されています。

今般、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となったことから、本取扱いの延長措置は行われません。ただし、現在多数ある休車中の車両について、必要な点検整備を計画的に実施し復帰させることを考慮し、本取扱いの適用期間を令和６年３月３１日までとしています。（休車リストへの車両の追加は令和５年７月１日以降受け付けません。）

近畿運輸局ウェブサイト　新型コロナウイルス感染症関連情報
【措置終了】新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の定期点検について（R5.6.5）（PDF）