平成31年3月27日に平成31年度総予算、所得税法改正案、地方税４法案が議決されました。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立し、エコカー減税等が見直されます。また、10月には消費税率10％への引上げにあわせ、自動車税を恒久的に引き下げるほか、取得税が廃止されます。
2019年5月1日からの自動車重量税の税額表などはこちら
国土交通省ウェブサイト
◆ 特例措置の延長など、税制改正のポイント
自動車税
2019年10月1日以後に購入された新車から、全ての車種に対し排気量に応じ1,000～4,500円/年を恒久的に引下げる。軽自動車税の税率は変更なし。
自動車重量税
2019年5月1日よりエコカー減税の軽減割合を変更し、適用期限を２年間延長。
自動車取得税
2019年4月1日から9月30日の間、新車登録を受けた車の取得税軽減割合を変更し適用。
2019年10月1日消費税10％引き上げ後は取得税廃止。
グリーン化特例
現行制度を２年間延長。
2021年4月1日以後に新車登録を受ける自家用乗用車に係るグリーン化特例（軽課）の適用対象については電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車に限定する。
環境性能割
非課税または税率の適用区分を車両の環境性能に応じて見直し
2019年10月1日～2020年9月30日までの間に取得した自家用乗用車（軽自動車を含む）については、税率を1%分軽減する。
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