新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者へむけた日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付などの支援策があります。
資金繰り支援は
★総額１．６兆円規模で徹底的に支援
★サプライチェーンの毀損等にも対応
★相談窓口の設置で経営を下支え
自動車整備業も対象です。セーフティネット保証４号、５号に加えて、危機関連保証が初めて発動されました。
詳しくは、経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
資金繰り支援（貸付・保証）について
１ セーフティネット保証制度４号（自然災害等）指定地域 全国４７都道府県
指定の期間 令和２年６月１日まで
通常の融資とは別枠（最大2.8億円）で経営安定資金融資額に対する100％保証
対象中小企業者
・指定地域で１年以上継続して事業を行っている。
・新型コロナの影響で売上高が前年同期比２０％以上減少し、その後２か月を含む３か月間の売り上げが２０％以上減少した。
２ セーフティネット保証制度５号（業績悪化）自動車整備業をはじめ自動車小売業（新車・中古車・二輪）、旅客・貨物自動車運送業などはセーフティネット保証５号指定業種となっています。
リスト（整備業は通番575）
指定の期間 令和２年６月１日まで
通常の融資とは別枠（最大2.8億円）で経営安定資金融資額に対する80％保証
（セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる）
対象中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少した。
（２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込みでも可）
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
３ 危機関連保証（大規模経済危機等による信用収縮への対応）認定の事由 新型コロナウイルス感染症
指定の期間 令和３年１月３１日まで
信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。
対象中小企業者
・金融取引に支障を来しており金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・新型コロナの影響で最近１か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。
１～３共通業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、
市区町村長の認定を受ける必要があります。
手続きの流れ本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村の商工担当課等の窓口に認定申請書２通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む。
お問い合わせ先
京都信用保証協会 075-354-1011
近畿経済産業局 中小企業課 電話 06-6966-6023
日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設
セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。
京都府の相談窓口
日本政策金融公庫京都支店 中小企業事業 075-221-7825
日本政策金融公庫京都支店 国民生活事業 075-211-3231
日本政策金融公庫西陣支店 国民生活事業 075-462-5121
日本政策金融公庫舞鶴支店 国民生活事業 0773-75-2211
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